訂正有価証券報告書-第80期(2023/01/01-2023/12/31)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
なお、現在、当社が保有する全ての上場株式は政策保有株式であり、純投資目的で保有している株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検討する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式について、当社事業戦略や取引先との事業上の関係において、当社の事業活動又は財務活動の取引強化に資するかどうかを判断したうえで保有しております。
保有している株式については、事業環境の変化を踏まえ、個別の銘柄毎に保有の意義や経済合理性等を検証したうえで、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、定量・定性の両面から精査しております。
また、取締役会において、期末時点で当社が保有する上場有価証券の状況を報告のうえ、上記方針に基づいて保有の適否を判断しております。その検証結果等に基づき、保有意義が希薄化したと判断される株式については、株価や市場動向を総合的に判断したうえで売却を検討いたします。
なお、政策保有株式の議決権については、以下の<議決権行使ガイドライン>に従い、発行会社及び当社の企業価値に与える影響等を総合的に判断し、実施いたします。
また、適切な対応を確保するために、議決権行使結果を取締役会において報告することとしております。
<議決権行使ガイドライン>当社は、政策保有株式の議決権について、以下の基準に基づき、各議案ごとに適切に賛否を判断し、行使する。また、議決権行使結果については、取締役会において報告するものとする。
1.当社の保有目的に適うものであり、かつ株主としての当社の中長期的な企業価値向上に資するものであること。
2.発行会社の経営方針等を十分に尊重したうえで、発行会社の中長期的な企業価値向上に資するものであること。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	4	2
非上場株式以外の株式	24	6,819

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	1	40

ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
世徳工業股份有限公司	3,032,400	3,032,400	建設資材の製造委託先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。	無
	1,263	957
トルク㈱	3,493,660	3,493,660	建設関連製品の仕入先であり、販売先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。	有
	915	719
東京センチュリー㈱	100,500	100,500	金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。	有
	613	450
㈱横河ブリッジ ホールディングス	220,600	220,600	建設関連製品の販売先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。	有
	559	414
東京建物㈱	230,100	230,100	建設関連製品事業に係る良好な関係を維持・強化し、企業価値向上に資するため、継続して保有しております。また、適宜、建築プロジェクトの紹介を受けるなど、営業活動の機会を受けております。	有
	485	367
㈱ダイヘン	69,200	69,200	工場で使用する製造機の仕入先であり、建設関連製品の販売先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。	有
	446	267
ライト工業㈱	226,500	226,500	法面補強等製品の販売先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。	有
	428	428
住友不動産㈱	71,500	71,500	建設関連製品事業に係る良好な関係を維持・強化し、企業価値向上に資するため、継続して保有しております。	有
	299	223
㈱ADEKA	91,000	91,000	建設関連製品の仕入先であり、販売先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。	有
	261	196

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱ヒューリック	168,000	168,000	当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化し、企業価値向上に資するため、継続して保有しております。	有
	248	174
㈱イトーキ	170,800	170,800	相互の情報交換、将来の取引関係への発展のため、継続して保有しております。	有
	230	100
日本製鉄㈱	59,000	59,000	建設関連製品の主要材料の仕入先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。	有
	190	135
高周波熱錬㈱	189,900	232,900	建設関連製品の販売先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しておりましたが、提出日現在(2024年3月28日)において、同社の全株式を売却しております。	有
	182	153
㈱巴コーポレーション	272,000	272,000	建設関連製品の販売先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。	有
	157	110
㈱シンニッタン	448,600	448,600	建設関連製品の製造委託先であり、販売先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。	有
	117	98
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	79,170	79,170	金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持・強化、国内外情報の収集を図るため、継続して保有しております。また、適宜、建築プロジェクトの紹介を受けるなど、営業活動の機会を受けております。	有
	95	70
昭和化学工業㈱	190,000	190,000	相互の情報交換、将来の取引関係への発展のため、継続して保有しております。	有
	83	78
アジアパイル ホールディングス㈱	100,000	100,000	建設関連製品の販売先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。	有
	70	54

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
山陽特殊製鋼㈱	20,000	20,000	主に生産活動における取引関係にあり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。	無
	52	43
アキレス㈱	33,900	33,900	建設関連製品の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。	有
	52	42
㈱みずほフィナンシャルグループ	16,689	16,689	金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持・強化、国内外情報の収集を図るため、継続して保有しております。	有
	40	30
㈱大和証券グループ本社	21,000	21,000	金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持・強化、国内外情報の収集を図るため、継続して保有しております。	有
	19	12
第一生命 ホールディングス㈱	1,100	1,100	金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。また、適宜、建築プロジェクトの紹介を受けるなど、営業活動の機会を受けております。	有
	3	3
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	356	356	金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。	有
	0	0

(注)定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証については、「②のイ 保有方針及び保有の合理性を検討する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。