有価証券報告書-第78期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
有報資料
当社グループの研究開発活動は、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと行われております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は593百万円であります。また、セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1)建設関連製品事業
省力化・安全確保、環境保全に貢献する工法及び関連製品の開発を中心に実施し、仮設・型枠製品、土木製品及び構造機材製品について当社が研究開発を行っております。
当事業に係る研究開発費は565百万円であります。
なお、主な取組みは次のとおりであります。
①木造用耐震制震工法の開発
②鉄骨構造物用接合工法の開発(大型柱用柱脚等)
③鉄筋コンクリート構造物用接合工法の開発(鉄筋継手等)
④耐震補強工法の開発(耐震補強アンカー等)
⑤鉄骨梁開口補強工法の開発
⑥杭頭接合工法の開発
⑦仮設・型枠製品の開発
⑧土木関連製品の開発
(2)自動車関連製品事業
当連結会計年度における当事業の研究開発費用はありません。
(3)その他の事業
水産資源の保護育成や環境保護に貢献する海洋資材製品の開発を中心に実施し、当社が研究開発を行っております。
当事業に係る研究開発費は27百万円であります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は593百万円であります。また、セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1)建設関連製品事業
省力化・安全確保、環境保全に貢献する工法及び関連製品の開発を中心に実施し、仮設・型枠製品、土木製品及び構造機材製品について当社が研究開発を行っております。
当事業に係る研究開発費は565百万円であります。
なお、主な取組みは次のとおりであります。
①木造用耐震制震工法の開発
②鉄骨構造物用接合工法の開発(大型柱用柱脚等)
③鉄筋コンクリート構造物用接合工法の開発(鉄筋継手等)
④耐震補強工法の開発(耐震補強アンカー等)
⑤鉄骨梁開口補強工法の開発
⑥杭頭接合工法の開発
⑦仮設・型枠製品の開発
⑧土木関連製品の開発
(2)自動車関連製品事業
当連結会計年度における当事業の研究開発費用はありません。
(3)その他の事業
水産資源の保護育成や環境保護に貢献する海洋資材製品の開発を中心に実施し、当社が研究開発を行っております。
当事業に係る研究開発費は27百万円であります。