#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は9,992千円増加し、売上原価は21,500千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,507千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は26,163千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/10 9:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下、当社グループは、今年度新たに中期経営計画『BRUSH UP3+1(プラスワン)』を推進する中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、戦略的かつ積極的な受注活動に注力すると同時に、販売価格の水準向上や、受注済み案件の採算改善などの努力を続けてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における受注高は前年同期比1.5%増の15,616,189千円となり、売上高は14,096,252千円(前年同四半期は14,333,299千円)、営業利益は477,197千円(前年同四半期は374,193千円)、経常利益は459,268千円(前年同四半期は349,222千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は293,998千円(前年同四半期は278,878千円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,265,009千円増加し18,076,151千円となりました。
2022/02/10 9:12