- #1 会計方針に関する事項（連結）
当社は当連結会計年度から開始した中期経営計画において、CO2排出削減を図るための新規設備投資等を予定しております。これを契機として、有形固定資産の稼働状況について検証した結果、長期にわたり安定的な稼働が見込まれ、定額法により耐用年数にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態に即しており、より経営実態を適切に反映するものと判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の減価償却費が98,641千円減少し、営業利益及び経常利益がそれぞれ66,057千円、税金等調整前当期純利益が65,401千円増加しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/27 11:16- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
わが国経済は、一部で足踏みするも好調なインバウンド需要に支えられて、緩やかながら回復が続いています。
このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画(2024年度～2026年度)の初年度であり、掲げた重点戦略である「環境負荷の低減に寄与する新製品の開発」、「既存技術の向上」等を推し進めるとともに、販売活動の強化に取り組んでまいりました。また、住宅資材用チップソーの需要回復が堅調で、当連結会計年度における売上高は、13,131百万円(前年同期比10.0%増)となりました。利益面では、受注増加により海外工場の稼働率が上昇するとともに、生産設備の自動・省人化の推進により生産効率が向上したことから、営業利益は1,826百万円(前年同期比47.1%増)、経常利益は2,099百万円(前年同期比20.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,506百万円(前年同期比22.8%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、規模が拡大するなど重要性が増したインドの子会社「TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITED」を連結の範囲に含めており、セグメントは「アジア」であります。
2025/06/27 11:16- #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当事業年度から開始した中期経営計画において、CO2排出削減を図るための新規設備投資等を予定しております。これを契機として、有形固定資産の稼働状況について検証した結果、長期にわたり安定的な稼働が見込まれ、定額法により耐用年数にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態に即しており、より経営実態を適切に反映するものと判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の減価償却費が98,641千円減少し、営業利益及び経常利益がそれぞれ71,923千円、税引前当期純利益が71,266千円増加しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/27 11:16- #4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,700.48円 | 4,047.29円 |
| 1株当たり当期純利益 | 132.56円 | 163.23円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
