#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ51,543千円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/10 10:32
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下、当社グループにおきましては、感染対策の徹底や原材料等の確保に努め、お客様への商品・サービスの安定供給に取り組んでまいりました。また、「中期経営計画」(2021年度～2023年度)で掲げた「効率的な生産体制の構築」、「新製品の開発および既存技術の向上」等の重点戦略を推し進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、国内外市場で受注が回復し総じて販売が好調に推移したことにより、10,628百万円(前年同四半期比34.7%増)となりました。利益面では、海上運賃等の高騰によるコスト増の影響はありましたが、増収効果や海外工場での自動・省人化設備による生産効率向上を主因として、営業利益は2,260百万円(前年同四半期比116.0%増)、経常利益は2,490百万円(前年同四半期比117.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,748百万円(前年同四半期比119.3%増)となりました。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ51百万円減少しております。なお、営業利益に与える影響はありません。
2022/02/10 10:32