当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成31年1月21日
(2)当該事象の内容
当社は、「平成30年7月豪雨」に関連して以下の特別利益及び特別損失を計上する見込となりました。
①特別利益の計上
当社は、被災した施設・設備の復旧に要する費用について、「広島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金」の交付申請を行っておりましたが、このたび広島県から同補助金61百万円の交付決定通知を受領いたしました。これにともない、平成31年3月期第4四半期会計期間に同額を特別利益(補助金収入)として計上する見込みであります。
②特別損失の計上
(a)災害による損失
当社は、上記補助金の交付決定を受けて、被災した施設・設備の復旧方針を決定し、平成31年3月期における復旧費用の概算を見積もりました。災害により生じた費用・損失につきましては、すでに一部を特別損失(災害による損失)として開示しておりますが、これを含めた平成31年3月期通期の災害による損失の総額は62百万円と見込んでおります。
(b)固定資産圧縮損
上記補助金収入のうち固定資産の取得に該当する金額につきましては、圧縮記帳の会計処理を適用し、平成31年3月期第4四半期会計期間に特別損失(固定資産圧縮損)20百万円を計上する見込みであります。
(3)当該事象の損益に与える影響額
本件による業績への影響につきましては現時点で軽微であると判断しております。
以 上