有価証券報告書-第48期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)

(1) 業績
当連結会計年度(以下、当期という)のわが国経済は、海外政治情勢の不安定さなどから先行きに不透明感が残るものの、企業収益の改善を背景に設備投資は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善により長く低迷していた個人消費も持ち直しに向かうなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界におきましては、企業収益の改善を背景とした民間設備投資が増加するなか、首都圏での大型建築工事の本格化や東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要の高まりなどにより、事業環境は堅調に推移しました。
このような状況のなか、売上高は前期比12.3%増の500億96百万円と過去最高となりました。利益面では、建設機材ならびにレンタル関連事業の堅調な業績や新規連結子会社の寄与などから、売上総利益が前期比7.3%増の136億85百万円となりましたが、営業利益は物流コストや人件費などの増加により前期比6.7%減の27億17百万円となりました。経常利益は為替リスクヘッジなどにともなう為替差益や持分法による投資損失の減少によって前期比25.6%増の30億89百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3.4%増の16億80百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

各セグメントの名称	売上高		セグメント利益
	金額(百万円)	前期比(%)	金額(百万円)	前期比(%)
建設機材関連事業	17,798	31.9	2,029	18.2
レンタル関連事業	15,887	5.0	228	△13.2
住宅機器関連事業	12,806	3.0	663	8.6
電子機器関連事業	3,604	2.0	106	△5.9
報告セグメント計	50,096	12.3	3,027	12.0
調整額	―	―	61	―
連結損益計算書計上額	50,096	12.3	3,089	25.6

(注) 1 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前期比31.9%増の177億98百万円となりました。社会インフラの改修整備や首都圏での大型建築工事の本格化による建設需要の高まりなどにより新型足場「アルバトロス」に加え幅広い製品の販売が好調に推移するとともに、子会社化した双福鋼器株式会社の売上高も寄与し、前期を大きく上回りました。
損益面では、売上高の増加によってセグメント利益は前期比18.2%増の20億29百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前期比5.0%増の158億87百万円となりました。低層用レンタル部門の売上高が前期に比べて好調に推移するとともに、中高層用レンタルも堅調に推移しました。
損益面では、需要増に対応した積極的なレンタル資産への投資によって減価償却費が増加したため、セグメント利益は前期比13.2%減の2億28百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前期比3.0%増の128億6百万円となりました。企業の設備投資意欲の高まりから、アルミ製品の販売が機械工具ルートにおいて好調に推移しました。
損益面では、前期に比べて為替相場が円安傾向で推移したことによって仕入コストが上昇したものの、為替リスクヘッジ等にともなう為替差益によって、セグメント利益は前期比8.6%増の6億63百万円となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前期比2.0%増の36億4百万円となりました。主力商品である特定小電力無線機や業務用無線機の新製品の販売が期初から好調に推移したほか、防災行政無線や無線モジュール製品の販売も堅調に推移しました。
損益面では、利益率の高い製品の売上構成が前期に比べて減少したため、セグメント利益は前期比5.9%減の1億6百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)の残高は前期末に比べ13億17百万円減少し49億81百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が31億3百万円、減価償却費が30億75百万円
となったものの、たな卸資産が増加したことや法人税等の支払額が13億74百万円となったことなどから、38億21
百万円の収入(前期比4億3百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、レンタル資産の取得や、子会社化した双福鋼器株式会社の株式取得などにより、59億57百万円の支出(前期比33億70百万円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金が増加したことなどにより、7億69百万円の収入(前期比15億39百万円の収入増)となりました。