有価証券報告書-第51期(令和2年3月21日-令和3年3月20日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営方針
当社グループは、「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」を経営の基本理念として掲げております。この理念に基づき良質な製品・サービスを幅広く社会に提供し、コンプライアンスに沿った企業活動を通じ適正な利益を確保することを目指しております。また株主への利益還元を重視すると同時に取引先・社員・地域住民等関係各位の信頼と期待に応え社会的責任を果たすことにより、永続的な会社の発展を図ります。
(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2020年度は新型コロナウイルス感染症の拡大が世界全体の社会・経済活動に大きな影響を与え、今なお、その終息が見えない状況にあります。また、頻発する大規模な自然災害は、地球規模での気候変動に対するリスクを意識させ、脱炭素社会や資源循環型社会へ向けた社会情勢の急激な変化の波が生じております。このような状況において、当社グループを取り巻く事業環境も、その変化の幅や複雑さが増しており、リスクと事業機会の拡大などのチャンスが併存する状況にあります。
当社グループの2021年3月期の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも「ニッチマーケットでトップ企業に」の経営方針のもと、創業以来取り組みを続けてきた事業多角化によるリスク分散効果によって、その影響を最小限とすることができました。
2022年3月期から2024年3月期までの3年間を、当社グループがコア事業として位置付けてきた仮設機材の製造、販売、レンタルに係る事業の深耕と、その他事業の業容拡大に向けた事業基盤の構築期間とし、「安心と信頼」を核として企業価値の向上に努めてまいります。
重点施策
①コア事業の深耕
・新型足場市場でのトップシェア確立
・新型足場の多用途展開に向けた新製品開発
・生産と物流の効率化
・アジア市場における仮設機材市場の着実な育成
②その他事業の業容拡大
・物流関連事業、住宅機器関連事業、電子機器関連事業の業容拡大
・積極的なM&Aやアライアンス構築による事業展開加速
③ステークホルダーとの良好な関係構築
・コンプライアンス(法令遵守)体制の一層の充実による取引関係の安定化
・投資家との対話能力の強化
・地域社会との共生に向けた取り組み
④人材育成と新しい働き方への対応
・新たな分野に向けた新製品開発や事業展開に要する人材の採用
・既存技術・技能の次世代継承とリーダー育成
・安全で安心して働くことのできる環境の構築
⑤コーポレートガバナンスの強化
・東京証券取引所市場再編に向けたガバナンス体制の強化
・ESGの諸課題に対する取り組み強化
「中期経営計画2024」の経営数値目標(連結)

<経営数値目標>		(単位:百万円)
	2021年3月期 実績	2022年3月期 業績予想		2024年3月期 経営数値目標
売上高	53,341	56,030		61,000
経常利益	2,874	3,080		4,270
経常利益率	5.4%	5.5%		7.0%
ROE	6.2%	7.0%		9.0%
自己資本比率	49.8%	51.0%		50.0%