有価証券報告書-第56期(2025/03/21-2026/03/20)

(1) 連結会社の状況

	2026年3月20日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
建設機材関連事業	501	(40)
レンタル関連事業	359	(55)
住宅機器関連事業	346	(41)
電子機器関連事業	177	(42)
全社(共通)	88	(16)
合計	1,471	(194)

(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

				2026年3月20日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
766	(109)	40.8	13.3	6,993

セグメントの名称	従業員数(名)
建設機材関連事業	144	(19)
レンタル関連事業	261	(52)
住宅機器関連事業	208	(12)
電子機器関連事業	69	(10)
全社(共通)	84	(16)
合計	766	(109)

(注)1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社(注)1				2026年3月20日現在
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2、4
		全労働者	うち正規雇用労働者	うち非正規雇用労働者
7.6	100.0	65.8	72.3	28.2

(注)1 常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社は存在しないため記載しておりません。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4 賃金は、職掌・資格等級等が同等であれば男女間で差が生じることはなく、主として相対的に賃金の高い上位役職者における女性比率の低さにより、男女の賃金の差異が生じているものであります。今後、取り組みを強化し、差異の縮小につなげる必要があると認識しており、その具体的な取り組み内容は「第2 事業の状況2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。