協立エアテック（5997）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年3月31日: 2877万
2011年6月30日 +156.07%: 7367万
2011年9月30日 +133.12%: 1億7175万
2011年12月31日 +2.89%: 1億7671万
2012年3月31日 -23.1%: 1億3589万
2012年6月30日 +34.16%: 1億8231万
2012年9月30日 +27.97%: 2億3330万
2012年12月31日 +21.2%: 2億8275万
2013年3月31日 -68.7%: 8851万
2013年6月30日 +19.33%: 1億562万
2013年9月30日 +9.14%: 1億1527万
2013年12月31日 +93.9%: 2億2351万
2014年3月31日 -73.07%: 6020万
2014年6月30日 +84.75%: 1億1122万
2014年9月30日 +96.9%: 2億1900万
2014年12月31日 +58%: 3億4604万
2015年3月31日 -39.65%: 2億883万
2015年6月30日 +45.1%: 3億302万
2015年9月30日 +78.71%: 5億4153万
2015年12月31日 +8.69%: 5億8857万
2016年3月31日 -78.47%: 1億2673万
2016年6月30日 +48.38%: 1億8803万
2016年9月30日 +58.09%: 2億9726万
2016年12月31日 +21.05%: 3億5985万
2017年3月31日 -70.48%: 1億621万
2017年6月30日 +88.77%: 2億50万
2017年9月30日 +66.56%: 3億3395万
2017年12月31日 +69.08%: 5億6463万
2018年3月31日 -74.65%: 1億4316万
2018年6月30日 +94.33%: 2億7820万
2018年9月30日 +52.83%: 4億2516万
2018年12月31日 +38.9%: 5億9055万
2019年3月31日 -65.11%: 2億603万
2019年6月30日 +88.21%: 3億8777万
2019年9月30日 +23.91%: 4億8049万
2019年12月31日 +39.6%: 6億7076万
2020年3月31日 -83.08%: 1億1350万
2020年6月30日 +111.57%: 2億4014万
2020年9月30日 +47.64%: 3億5454万
2020年12月31日 +31.48%: 4億6616万
2021年3月31日 -66.64%: 1億5551万
2021年6月30日 +83.94%: 2億8606万
2021年9月30日 +32.01%: 3億7763万
2021年12月31日 +62.79%: 6億1473万
2022年3月31日 -78.07%: 1億3480万
2022年6月30日 +57.22%: 2億1194万
2022年9月30日 +18.5%: 2億5113万
2022年12月31日 +45.06%: 3億6431万
2023年3月31日 -41.37%: 2億1360万
2023年6月30日 +46.7%: 3億1335万
2023年9月30日 +53.11%: 4億7977万
2023年12月31日 +34.85%: 6億4696万
2024年3月31日 -54.35%: 2億9531万
2024年6月30日 +44.14%: 4億2567万
2024年9月30日 +4.5%: 4億4484万
2024年12月31日 +75.12%: 7億7902万
2025年3月31日 -88.84%: 8692万
2025年6月30日 +190.48%: 2億5250万
2025年9月30日 +81.79%: 4億5902万
2025年12月31日 +87.35%: 8億5996万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/03/27 11:38
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用されております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2026/03/27 11:38