- 5997
- 2026/09/30
- 時価
- 54億円
- PER 予
- 9.52倍
- 2009年以降
- 3.66-27.8倍
(2009-2025年) - PBR
- 0.43倍
- 2009年以降
- 0.26-1.02倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 2.21%
- ROE 予
- 4.54%
- ROA 予
- 3.11%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
協立エアテック(5997)の商品の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年12月31日
- 8371万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 2025年4月1日福岡財務支局長に提出。2026/03/27 11:38
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 - #2 他勘定振替高の内訳
- ※1.他勘定振替高及び受入高の内訳は次のとおりであります。2026/03/27 11:38
(製品及び商品他勘定振替高)
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
1 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2 棚卸資産2026/03/27 11:38 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は流動負債「その他」にそれぞれ含まれております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は21,551千円であります。契約負債は主に商品及び製品の販売取引から受け取った仮受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において、契約負債が24,939千円増加した主な要因は収益認識による減少額が、仮受金の受領による増加額を下回ったことによるものであります。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。2026/03/27 11:38
(2)残存履行義務に配分した取引価格 - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2026/03/27 11:38
種類 事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年3月27日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 6,000,000 6,000,000 ㈱東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数は100株であります。 計 6,000,000 6,000,000 - - - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- d. 販売実績2026/03/27 11:38
(注)1.金額は、販売価格にて記載しております。製品区分の名称 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 金額(千円) 前年同期比(%) 全館空調システム・24時間換気システム等 3,964,266 101.6 商品 空調資材 2,236,081 97.3
2.最近2連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 2 棚卸資産2026/03/27 11:38
(1)商品・製品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/03/27 11:38
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当事業年度 商品及び製品 510,922 仕掛品 14,497
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価」の内容と同一であります。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/03/27 11:38
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度 商品及び製品 531,443 仕掛品 14,586
① 算出方法 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2.棚卸資産の評価基準及び評価方法2026/03/27 11:38
(1)商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) - #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2026/03/27 11:38
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針