ッジ会計の方法
長期借入金の一部について、取締役会決議に基づき将来の金利上昇リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。当該デリバティブ取引については、財務部が実行管理を行い、特例処理(金利スワップを時価評価せずに当該金利スワップに係る金銭の受払の純額を金利変換の対象となる負債に係る利息に加減する方法)を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。2015/07/01 11:26

#3 借入金等明細表、財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
1年以内に返済予定の長期借入金	327,640	383,630	1.18	―
1年以内に返済予定のリース債務	756	504	―	―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	615,540	573,310	1.26	平成27年4月～平成31年6月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	1,260	―	―	―

(注) 1 「平均利率」は、当期末残高と期末日現在の利率による加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

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#4 担保に供している資産の注記

(2) 上記に対応する債務

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金	317,440千円	373,430千円
長期借入金	581,690 〃	549,660 〃
計	899,130千円	923,090千円

なお、上記債務の他、割引手形債務が前事業年度は2,019,262千円、当事業年度は1,799,222千円存在しております。

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#5 金融商品関係、財務諸表（連結）

営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金および社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

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