構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数

2019/06/28 15:00

#2 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)		当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物	-	〃	△4,900	〃
構築物	-	〃	△3,996	〃

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#3 担保に供している資産の注記

① 工場財団

	前事業年度(平成30年3月31日)		当事業年度(平成31年3月31日)
建物	72,689	千円	66,973	千円
構築物	8,529	〃	7,852	〃
機械及び装置	2,156	〃	1,633	〃

② その他

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建物	静岡工場売却	212,026	千円
構築物	静岡工場売却	111,803	〃
土地	静岡工場売却	353,484	〃

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#5 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は賃貸用工場の構築物新規取得(1,450千円)、主な減少額は減価償却費(7,345千円)であります。当事業年度の主な減少額は静岡工場の売却(412,102千円)、熊本県八代郡氷川町土地の売却(75,338千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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