KVK（6484）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 1億2736万
2010年9月30日 +82.9%: 2億3296万
2010年12月31日 +135.51%: 5億4865万
2011年3月31日 +41.63%: 7億7708万
2011年6月30日 -65.5%: 2億6811万
2011年9月30日 +56.2%: 4億1880万
2011年12月31日 +71.77%: 7億1940万
2012年3月31日 +51.23%: 10億8793万
2012年6月30日 -73.35%: 2億8988万
2012年9月30日 +127.6%: 6億5977万
2012年12月31日 +101.03%: 13億2633万
2013年3月31日 +29.36%: 17億1573万
2013年6月30日 -72.53%: 4億7125万
2013年9月30日 +61.69%: 7億6197万
2013年12月31日 +67.43%: 12億7577万
2014年3月31日 +42.38%: 18億1645万
2014年6月30日 -79.02%: 3億8106万
2014年9月30日 +94.21%: 7億4006万
2014年12月31日 +50.38%: 11億1288万
2015年3月31日 +16.95%: 13億150万
2015年6月30日 -86.14%: 1億8039万
2015年9月30日 +104.76%: 3億6936万
2015年12月31日 +89.61%: 7億36万
2016年3月31日 +47.44%: 10億3260万
2016年6月30日 -78.08%: 2億2638万
2016年9月30日 +181.56%: 6億3741万
2016年12月31日 +111.63%: 13億4896万
2017年3月31日 +13.52%: 15億3135万
2017年6月30日 -73.53%: 4億535万
2017年9月30日 +96.71%: 7億9736万
2017年12月31日 +52.56%: 12億1649万
2018年3月31日 +24.1%: 15億963万
2018年6月30日 -79.44%: 3億1040万
2018年9月30日 -17.26%: 2億5682万
2018年12月31日 +138.23%: 6億1183万
2019年3月31日 +39.42%: 8億5302万
2019年6月30日 -61.99%: 3億2422万
2019年9月30日 +113.88%: 6億9344万
2019年12月31日 +76.54%: 12億2419万
2020年3月31日 +15.61%: 14億1533万
2020年6月30日 -57.7%: 5億9865万
2020年9月30日 +103.28%: 12億1697万
2020年12月31日 +44.46%: 17億5799万
2021年3月31日 +53.98%: 27億700万
2021年6月30日 -72.34%: 7億4867万
2021年9月30日 +52.23%: 11億3973万
2021年12月31日 +34.4%: 15億3175万
2022年3月31日 +31.43%: 20億1321万
2022年6月30日 -81.44%: 3億7368万
2022年9月30日 +84.23%: 6億8844万
2022年12月31日 +50.16%: 10億3377万
2023年3月31日 +73.41%: 17億9269万
2023年6月30日 -63.6%: 6億5261万
2023年9月30日 +61.9%: 10億5655万
2023年12月31日 +43.55%: 15億1671万
2024年3月31日 +76.07%: 26億7044万
2024年6月30日 -79.76%: 5億4047万
2024年9月30日 +26.54%: 6億8390万
2024年12月31日 +98.2%: 13億5547万
2025年3月31日 +35.5%: 18億3671万
2025年6月30日 -67.8%: 5億9151万
2025年9月30日 +155.9%: 15億1367万
2025年12月31日 +55.58%: 23億5498万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/23 15:35
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/23 15:35