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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
(株)十六銀行	271,062	97,582	財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため
タカラスタンダード(株)	98,694	78,066	当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため
(株)キッツ	91,000	45,955	当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため
クリナップ(株)	27,860	28,862	当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため
ミヤコ(株)	23,700	20,382	当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため
永大産業(株)	20,000	12,400	当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため
(株)長府製作所	1,000	2,650	当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため

当事業年度
特定投資株式

2015/06/25 9:19

#2 事業等のリスク

(2) 競争の激化
当業界における価格競争は、熾烈なものとなっています。当社グループは、市場ニーズにマッチした品質・機能・価格面において競争力を有する商品・サービスを市場投入できるメーカーであると考えておりますが、将来においても競争優位に展開できる保証はなく、激しい価格競争にさらされた場合、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品の欠陥

2015/06/25 9:19

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,531,157	16,531,157	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	16,531,157	16,531,157	―	―

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2015/06/25 9:19

#4 研究開発活動

浴室用では、新開発のシャワーヘッド「eシャワーNf」を標準タイプのサーモ及びシングル水栓に採用し、今春より全面展開しております。このシャワーは、節水・勢いに加え浴び心地を追求し快適流量7L/minを実現しております(節湯B1適合※)。
また、「使用シーン」「デザイン性」を追求した商品開発も行っており、浴室用ではオーバーヘッドシャワー水栓を、キッチン用ではグーズネック水栓を開発し、近々発売予定です。なお、省エネ住宅ポイント制度も始まっており、今後も「快適」・「節水」・「節湯」・「使用性」を追求した商品や新たな市場創造型の商品の研究開発を推し進めてまいります。
住宅設備機器メーカー様向けとしては、お客様の商品見直しに伴う専用水栓として浴室用・キッチン用・洗面用合わせて6機種を市場投入しました。

2015/06/25 9:19

#5 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品…月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/06/25 9:19

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/06/25 9:19

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/06/25 9:19