- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 24.34 | 12.31 | 12.93 | 14.00 |
②重要な訴訟事件等
当社は、平成26年8月28日付にて、JFE継手株式会社から特許侵害による訴訟の提起を受けており、現在、大阪地方裁判所にて係争中であります(損害賠償請求金額 363,000千円)。
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が256,024千円減少し、繰越利益剰余金が166,928千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は10.20円増加しております。
2015/06/25 9:19- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が256,024千円減少し、利益剰余金が166,928千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は10.20円増加しております。
2015/06/25 9:19- #4 業績等の概要
生産面では、KPS(KVK Production System)活動を柱に、入庫から出荷に関わる物流業務を社内に取り込み物流改革を推進中です。出荷に合わせて必要な物をタイミングよくつくるため、モノと情報を“見える化”し、品質改善・生産性向上に取り組み、受注の変動に柔軟に対応できる生産体制づくりを推し進めました。
当連結会計年度の業績につきましては、住宅市況の回復の遅れが影響し、売上高は237億11百万円(前期比8.2%減)となりました。利益面につきましては、グループ一丸となって調達コストや経費の削減などトータルのコスト管理を強化し、固定費・変動費の引き下げに努めたものの、予想を上回る為替の変動による製造コスト増加分を吸収しきれず、営業利益は16億82百万円(前期比27.4%減)、経常利益は17億64百万円(前期比27.6%減)、当期純利益は10億40百万円(前年比36.0%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、次に述べる売上高はセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
2015/06/25 9:19- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③ 純資産について
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億93百万円増加し、155億53百万円となりました。これは主に当期純利益の発生により利益剰余金が9億12百万円増加したことによります。
(2) 経営成績
2015/06/25 9:19- #6 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、自己資本当期純利益率(ROE)を重視するなかで、経営環境及び配当性向などを総合的に勘案し、成果の分配を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当及び中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2015/06/25 9:19- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 872円62銭 | 944円47銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 99円8銭 | 63円60銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 96円26銭 | 61円77銭 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
