- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント利益調整額△460,113千円には、セグメント間取引消去66,234千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△532,080千円及び棚卸資産の調整額5,732千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額279,013千円には、セグメント間消去△2,170,672千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,449,686千円が含まれています。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門等に係る有形固定資産であります。
2015/06/25 9:19- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/25 9:19
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が256,024千円減少し、繰越利益剰余金が166,928千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は10.20円増加しております。
2015/06/25 9:19- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が256,024千円減少し、利益剰余金が166,928千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は10.20円増加しております。
2015/06/25 9:19- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2015/06/25 9:19- #6 業績等の概要
生産面では、KPS(KVK Production System)活動を柱に、入庫から出荷に関わる物流業務を社内に取り込み物流改革を推進中です。出荷に合わせて必要な物をタイミングよくつくるため、モノと情報を“見える化”し、品質改善・生産性向上に取り組み、受注の変動に柔軟に対応できる生産体制づくりを推し進めました。
当連結会計年度の業績につきましては、住宅市況の回復の遅れが影響し、売上高は237億11百万円(前期比8.2%減)となりました。利益面につきましては、グループ一丸となって調達コストや経費の削減などトータルのコスト管理を強化し、固定費・変動費の引き下げに努めたものの、予想を上回る為替の変動による製造コスト増加分を吸収しきれず、営業利益は16億82百万円(前期比27.4%減)、経常利益は17億64百万円(前期比27.6%減)、当期純利益は10億40百万円(前年比36.0%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、次に述べる売上高はセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
2015/06/25 9:19- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
生産面では、KPS(KVK Production System)活動を柱に、入庫から出荷に関わる物流業務を社内に取り込み物流改革を推進中です。出荷に合わせて必要な物をタイミングよくつくるため、モノと情報を“見える化”し、品質改善・生産性向上に取り組み、受注の変動に柔軟に対応できる生産体制づくりを推し進めました。
当連結会計年度の業績につきましては、住宅市況の回復の遅れが影響し、売上高は237億11百万円(前期比8.2%減)となりました。利益面につきましては、グループ一丸となって調達コストや経費の削減などトータルのコスト管理を強化し、固定費・変動費の引き下げに努めたものの、予想を上回る為替の変動による製造コスト増加分を吸収しきれず、営業利益は16億82百万円(前期比27.4%減)となりました。
② 営業外収益(費用)
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