新株予約権
連結
- 2015年3月31日
- 1億942万
- 2016年3月31日 +5.97%
- 1億1595万
個別
- 2015年3月31日
- 1億942万
- 2016年3月31日 +5.97%
- 1億1595万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9)【ストックオプション制度の内容】2016/06/30 9:17
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2016/06/30 9:17
平成20年ストック・オプション 平成21年ストック・オプション 平成22年ストック・オプション 付与日 平成20年6月26日 平成21年6月25日 平成22年6月25日 権利確定条件 新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。 新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。 新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 平成23年ストック・オプション 平成24年ストック・オプション 平成25年ストック・オプション 付与日 平成23年7月15日 平成24年7月19日 平成25年7月17日 権利確定条件 新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。 新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。 新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
(注)株式数に換算して記載しております。平成26年ストック・オプション 平成27年ストック・オプション 付与日 平成26年7月17日 平成27年7月16日 権利確定条件 新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。 新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の期間内において、当社の取締役及び監査役が当社の役員の地位を喪失したとき。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2016/06/30 9:17
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び新株予約権の行使による譲渡による株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の行使) 67,000 67,000 - - 保有自己株式数 115,611 - 115,711 - - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2016/06/30 9:17
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2016/06/30 9:17
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2016/06/30 9:17
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2016/06/30 9:17
- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/06/30 9:17
(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 109,420 115,956 (うち新株予約権(千円)) (109,420) (115,956) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 15,444,379 16,193,722
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 普通株式増加数(株) 483,851 482,629 (うち新株予約権(株)) (483,851) (482,629) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―