- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ヘ.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に基づき内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制の構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他の関係法令などとの適合性を確保する。
取締役会は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関して適切に監督を行う。
2022/06/24 9:33- #2 事業等のリスク
(3) 競争の激化
水栓市場は、同業他社との競争下にあり、厳しい価格競争が繰り広げられております。為替相場や原材料価格の変動による製造コストの上昇を販売価格に転嫁することは容易ではありません。当社グループの商品の優位性が保てず、価格競争が激化していった場合は、当社グループの経営成績を悪化させる可能性があります。
当社グループは、商品の企画・開発・生産・営業・アフターサービスまで一貫して行う水栓金具専業メーカーであります。お客様の声を聞き、課題解決に向けた提案を行うことで、価格競争とは一線を画した営業に努めております。
2022/06/24 9:33- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
2022/06/24 9:33- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係)」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2022/06/24 9:33- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/24 9:33 - #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/06/24 9:33- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| タカラスタンダード(株) | 72,253 | 69,350 | 当社の販売先で、安定的な売上の確保と商品ニーズ収集のための良好な関係維持を目的に株式を保有し、また、持株会に加入しております。持株会を通じた取得により株式が増加しております。 | 有 |
| 91,689 | 115,607 |
| 84,615 | 90,934 |
| クリナップ(株) | 27,860 | 27,860 | 当社の販売先で、安定的な売上の確保と商品ニーズ収集のための良好な関係維持を目的に株式を保有しております。 | 無 |
| 14,765 | 15,127 |
| (株)長府製作所 | 1,000 | 1,000 | 当社の販売先で、安定的な売上の確保と商品ニーズ収集のための良好な関係維持を目的に株式を保有しております。 | 無 |
| 1,987 | 2,173 |
| 橋本総業ホールディングス(株) | 219 | - | 当社の販売先で、安定的な売上の確保と商品ニーズ収集のための良好な関係維持を目的に持株会に加入しております。持株会を通じた取得により株式が増加しております。 | 無 |
| 417 | - |
(注)1.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年6月 | 当社入社 |
| 2006年6月 | 研究開発本部開発部商品開発一課長 |
| 2009年4月 | 研究開発本部開発部次長兼設計二課長 |
- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,347,078 | 8,347,078 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,347,078 | 8,347,078 | ― | ― |
(注)当社は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場しておりましたが、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融
商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
- #10 研究開発活動
当連結会計年度における主な研究開発は以下の通りであります。
管工機材商ルート向けとして、バス用水栓では、きめ細かく顧客要望に対応するため、撥水仕様を含む台付きサーモ水栓FTB200シリーズと、定量止水機能付きサーモ水栓FTB170シリーズの量産化を行っております。この2商品は水栓本体の取替需要に重点をおいた商品となっております。
キッチン用水栓では、撥水水栓シリーズの追加として、ブラック塗装、ホワイト塗装の撥水水栓KM6061ECC4(C5)HSを量産化し、他メーカー様にない商品シリーズとなっております。
2022/06/24 9:33- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・川上営業(水工店・デベロッパーなど)の推進
②ユーザーの豊かな生活に貢献する付加価値の高い商品の開発
・お客様起点で開発・生産・営業が密に連携し、商品づくりに取り組む
2022/06/24 9:33- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社は、KPS(KVK Production System)活動を柱に最適生産をめざし、あらゆる無駄の排除とコスト競争力の強化を推し進めています。組立工程では浴室用サーモスタット式水栓をモデルラインとして、多品種少量生産に対応できるラインづくりを構築しました。今後、他製品へ横展開していきます。また、昨年9月より造成工事に着手した本社工場は、生産能力増強の為の新工場棟の増設を進めており、本年度の完成に向けて計画的に進めていきます。またLNGガスによる発電設備とコージェネレーションシステムの導入による蒸気・温水の供給および太陽光発電パネルの設置により、エネルギー使用量と二酸化炭素排出量の削減を図り、コストと環境の両面に寄与します。
以上のような取り組みの結果、当連結会計年度における連結業績につきましては、売上高は、住宅リフォーム需要の高まりやCM効果により受注が堅調に推移し、27,960百万円(前期比9.9%増)となりました。利益面では、原材料価格の高値継続や円安傾向による製造コスト増加を受け一部商品を値上げしたもののコスト増加分を吸収しきれず、営業利益は2,439百万円(前期比19.6%減)、経常利益は2,440百万円(前期比21.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、1,689百万円(前期比23.1%減)となりました。
セグメント毎の業績については以下の通りです。
2022/06/24 9:33- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 棚卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2022/06/24 9:33- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品…月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2022/06/24 9:33- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/06/24 9:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
