有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)
(4)指標及び目標
当社は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(以下「省エネ法」という。)に基づき、エネルギー使用に関する年間削減目標を策定しております。
Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼等)を省エネ法単位で算出
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出を省エネ法単位で算出
原単位 :原油換算(kl)/付加価値額(製造原価-外注費-材料費)(千円)
工場棟増設に合わせて、本社工場敷地内にLNGガスによる発電設備と、LNGサテライトを設置し、電気と排熱を利用した蒸気・温水の供給が可能となるコージェネレーションシステムを導入しております。電力使用量増加に備えるとともに、エネルギー効率を高めることで、エネルギー使用量・CO2排出量を抑制してまいります。また、工場棟屋根に太陽光発電パネルを設置し、再生可能エネルギーによる発電を電力として利用しております。
また、当社では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
(2024年3月期の当社平均年齢及び平均勤続年数)
(2023年度の当社採用人員数)
<女性活躍推進>当社は、多様な人財を確保し活躍できる環境を整えるうえで、女性社員の活躍及びワークライフ・バランスへの取組が重要なテーマであると考えております。復職制度、職群選択など仕事と家庭の両立支援制度を整備し、多様な働き方を推進しております。現在、当社社員における女性社員の割合は約4割となっておりますが、若年層の女性社員が多いことから、男性社員と比較し平均年齢が5歳、平均勤続年数が4年低くなっております。女性社員の長期雇用に向けた育成・登用の支援に取り組むとともに、その上司を対象とした研修プログラムによる意識教育を積極的に進めてまいります。今後も、女性社員の更なる活躍が重要と捉え、幅広い職場において女性社員の活躍を広げるための取組を継続的に実施し、女性社員がより活躍することにより、企業風土の活性化を図ってまいります。
当社は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(以下「省エネ法」という。)に基づき、エネルギー使用に関する年間削減目標を策定しております。
| 項目 | 目標(2023年度対比) | 2023年度実績(原単位 kl/千円) |
| Scope1 | 原単位ベースでエネルギー 使用量を前年度比1%削減 | 0.2296 |
| Scope2 | 原単位ベースでエネルギー 使用量を前年度比1%削減 | 0.3408 |
| 合計 | 原単位ベースでエネルギー 使用量を前年度比1%削減 | 0.5704 |
Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼等)を省エネ法単位で算出
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出を省エネ法単位で算出
原単位 :原油換算(kl)/付加価値額(製造原価-外注費-材料費)(千円)
工場棟増設に合わせて、本社工場敷地内にLNGガスによる発電設備と、LNGサテライトを設置し、電気と排熱を利用した蒸気・温水の供給が可能となるコージェネレーションシステムを導入しております。電力使用量増加に備えるとともに、エネルギー効率を高めることで、エネルギー使用量・CO2排出量を抑制してまいります。また、工場棟屋根に太陽光発電パネルを設置し、再生可能エネルギーによる発電を電力として利用しております。
また、当社では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
| 指標 | 目標 | 実績(当連結会計年度) |
| 男性労働者の 育児休業取得率 | 2027年までに50.0% | 40.0% |
(2024年3月期の当社平均年齢及び平均勤続年数)
| 男性 | 女性 | |
| 平均年齢(歳) | 41.2 | 36.7 |
| 平均勤続年数(年) | 15.9 | 12.4 |
(2023年度の当社採用人員数)
| 男性(名) | 女性(名) | 女性比率(%) | |
| 新卒採用 | 18 | 10 | 35.7 |
| 中途採用 | 11 | 10 | 47.6 |
| 合計 | 29 | 20 | 40.8 |
<女性活躍推進>当社は、多様な人財を確保し活躍できる環境を整えるうえで、女性社員の活躍及びワークライフ・バランスへの取組が重要なテーマであると考えております。復職制度、職群選択など仕事と家庭の両立支援制度を整備し、多様な働き方を推進しております。現在、当社社員における女性社員の割合は約4割となっておりますが、若年層の女性社員が多いことから、男性社員と比較し平均年齢が5歳、平均勤続年数が4年低くなっております。女性社員の長期雇用に向けた育成・登用の支援に取り組むとともに、その上司を対象とした研修プログラムによる意識教育を積極的に進めてまいります。今後も、女性社員の更なる活躍が重要と捉え、幅広い職場において女性社員の活躍を広げるための取組を継続的に実施し、女性社員がより活躍することにより、企業風土の活性化を図ってまいります。