- 5907
- 2022/07/27
- 時価
- 166億円
- PER
- 13.2倍
- 2010年以降
- 4.03-13.16倍
(2010-2022年) - PBR
- 0.54倍
- 2010年以降
- 0.31-0.94倍
(2010-2022年) - 配当
- 2.59%
- ROE
- 4.11%
- ROA
- 2.8%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
JFEコンテイナー(5907)の商品の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 407万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 尚、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。2022/06/29 9:33
リスク 対策 疫病の流行 防疫、在宅勤務体制の整備業務標準化推進(多能化推進) 台風等の自然災害 工場建屋耐災害性改善推進(耐震、耐暴風等)商品の工場間融通比率向上推進 製品の欠陥 社内外監査による品質保証体制の繰返し検証検査工程へのIT/AI技術導入検査体制、生産技術、設備の改善発生事例のフィードバックによる業務改善法定基準を上回る社内安全基準 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (時価の算定に関する会計基準等の適用)2022/06/29 9:33
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (時価の算定に関する会計基準等の適用)2022/06/29 9:33
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 9:33 - #5 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 1【提出会社の親会社等の情報】2022/06/29 9:33
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等の会社名 JFEスチール株式会社 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2022/06/29 9:33
(注)当社は東京証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年4月4日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。種類 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2022年6月29日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 2,867,500 2,867,500 東京証券取引所(市場第二部) 単元株式数は100株であります。 計 2,867,500 2,867,500 - - - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (1)経営ビジョン2022/06/29 9:33
常に時代に先んじ、世界最高の技術をもって顧客の夢を実現し、持続可能な社会の実現に資する革新的技術・製造プロセスならびに新商品の開発を通じて、安全・健康で豊かな社会づくりに貢献する「産業容器の開拓者」で、会社と社員がともに自由闊達にして活気あふれる「業界のリーディングカンパニー」であり続けます。
(2)第7次中期経営計画策定について - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ②棚卸資産の評価基準及び評価方法2022/06/29 9:33
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2)棚卸資産2022/06/29 9:33
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法 - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2022/06/29 9:33
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。