JFEコンテイナー(5907)の研究開発費 - 高圧ガス容器の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 6500万
- 2020年3月31日 -27.69%
- 4700万
- 2021年3月31日 -8.51%
- 4300万
- 2022年3月31日 -9.3%
- 3900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、本社に製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2022/06/29 9:33
従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「ドラム缶」及び「高圧ガス容器」の2つを報告セグメントとしております。
「ドラム缶」及び「高圧ガス容器」は、それぞれ製品の製造販売をしております。 - #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。2022/06/29 9:33
- #3 事業の内容
- 当社と関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。2022/06/29 9:33
企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。会社名 セグメント名称 主な事業の内容 当社との関係 当社 ドラム缶・高圧ガス容器 各種容器類(ドラム缶・高圧ガス容器等)の製造・販売 ―― ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 ―― 鉄鋼事業・エンジニアリング事業等を行う子会社の株式所有による支配管理等 親会社
※ 商社のうち伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は、主要株主に該当しております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (5)重要な収益及び費用の計上基準2022/06/29 9:33
当社及び連結子会社は、ドラム缶及び高圧ガス容器の製造・販売を主な事業内容としており、これら製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に回収しています。なお、重大な金融要素は含んでおりません。 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2022/06/29 9:33
(注)1 従業員数は就業人員であります。2022年3月31日現在 ドラム缶 545 (12) 高圧ガス容器 20 (0) 合計 565 (12)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2022/06/29 9:33
1983年4月 日本鋼管株式会社入社 2012年6月 当社総務部長兼内部監査室長兼海外事業推進部長 2013年4月 当社総務部長兼内部監査室長兼高圧ガス容器事業部付 2017年6月 当社監査役(現任) - #7 研究開発活動
- 当社グループの研究開発につきましては、事業戦略上急務となっている研究課題に取り組むとともに、既存製品の品質向上に関する研究、品質・技術・生産性向上のための技術の開発と業容拡大のための新製品開発を目的とし、技術部が中心に進めております。2022/06/29 9:33
なお、当期における研究開発費は125百万円であります。
セグメントごとの研究開発費につきましては、ドラム事業は86百万円、高圧ガス容器事業は39百万円となっております。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ●中国ドラム事業:華東地区の事業基盤の再構築により強化された競争力を活かし、成長が見込まれる市場のニーズに対応して安定した収益力を維持します。2022/06/29 9:33
●高圧ガス容器事業:拡大する水素関連需要を着実に捉え、相応のシェア確保による販売量の拡充で収益力の向上を図ります。
●上記を通じてカーボンニュートラルを指向し、持続可能な社会実現に貢献する業界のリーディングカンパニーであり続けます。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.生産実績2022/06/29 9:33
(注)1 金額は販売価格で表示しております。セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%) ドラム缶 34,721,480 128.7 高圧ガス容器 334,984 188.8 合計 35,056,465 129.1
b.受注実績 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4.収益及び費用の計上基準2022/06/29 9:33
当社は、ドラム缶及び高圧ガス容器の製造・販売を主な事業内容としており、これら製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に回収しています。なお、重大な金融要素は含んでおりません。