- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「ドラム缶」及び「高圧ガス容器」の2つを報告セグメントとしております。
「ドラム缶」及び「高圧ガス容器」は、それぞれ製品の製造販売をしております。
2022/06/29 9:33- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
2022/06/29 9:33- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日新容器株式会社 | 4,363,723 | ドラム缶 |
- #4 事業の内容
当社と関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
| 会社名 | セグメント名称 | 主な事業の内容 | 当社との関係 |
| 当社 | ドラム缶・高圧ガス容器 | 各種容器類(ドラム缶・高圧ガス容器等)の製造・販売 | ―― |
| ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 | ―― | 鉄鋼事業・エンジニアリング事業等を行う子会社の株式所有による支配管理等 | 親会社 |
| JFEスチール株式会社 | ―― | 製鉄業 | 親会社 |
| JFE協和容器株式会社 | ドラム缶 | 各種容器類(ドラム缶等)の製造・販売 | 連結子会社 |
| JFEドラムサービス株式会社 | ドラム缶 | 各種容器類(ドラム缶等)の販売 | 連結子会社 |
| 杰富意金属容器(上海)有限公司 | ドラム缶 | 各種容器類(ドラム缶等)の製造・販売 | 連結子会社(中国) |
| 杰富意金属容器(浙江)有限公司 | ドラム缶 | 各種容器類(ドラム缶等)の製造・販売 | 連結子会社(中国) |
| 杰富意金属容器(江蘇)有限公司 | ドラム缶 | 各種容器類(ドラム缶等)の製造・販売 | 連結子会社(中国) |
| 杰富意金属容器(重慶)有限公司 | ドラム缶 | 各種容器類(ドラム缶等)の製造・販売 | 連結子会社(中国) |
| 株式会社ジャパンペール | 全社 | 各種容器類(ペール缶等)の製造・販売 | 持分法適用会社 |
企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。
※ 商社のうち伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は、主要株主に該当しております。
- #5 事業等のリスク
尚、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
| リスク | 対策 |
| 市況変動等による原材料価格特に鋼材等の価格高騰 | お客様のご理解を頂いた上での販売価格への反映 |
| 中国ドラム事業 | 産業構造の変化、ニーズの高度化によるドラム缶に求められる機能の変化 | ニーズの高度化に対応した新商品開発と投入 |
| 環境規制の強化及び環境意識の高まりによる需要の変化 | 公害防止設備の導入環境に優しい新製品の開発、投入 |
| 体制・法律等の変更、紛争・災害その他のカントリーリスク | 中国行政機関や開発区当局、日本領事館等を含む幅広い情報収集とそれに基づく迅速な対応策の実行 |
- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、ドラム缶及び高圧ガス容器の製造・販売を主な事業内容としており、これら製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に回収しています。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
2022/06/29 9:33- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2022年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ドラム缶 | 545 | (12) |
| 高圧ガス容器 | 20 | (0) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
- 2022/06/29 9:33
- #9 沿革
2【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 10月 | 本社を大阪市北区船大工町より同北区堂島浜通に移転 |
| 1962年4月 | 兵庫県伊丹市に伊丹工場建設、ドラム缶の製造開始 |
| 5月 | 本社を大阪市北区堂島浜通より兵庫県伊丹市荒牧字下鍵田に移転 |
| 1964年2月 | 伊丹企業株式会社設立 |
| 1965年6月 | 千葉県千葉市に千葉工場建設、ドラム缶の製造開始 |
| 7月 | 伊丹製缶株式会社(18リットル缶の製造販売)を吸収合併、川鉄コンテイナー株式会社に商号変更 |
| 11月 | 川崎製鉄株式会社兵庫工場のガスシリンダー、Sオープンドラム缶営業権譲受け |
| 1969年4月 | 岡山県倉敷市に水島工場建設、ドラム缶の製造開始 |
| 4月 | 三重県四日市市に四日市サービスセンター開設 |
- #10 研究開発活動
当社グループの研究開発につきましては、事業戦略上急務となっている研究課題に取り組むとともに、既存製品の品質向上に関する研究、品質・技術・生産性向上のための技術の開発と業容拡大のための新製品開発を目的とし、技術部が中心に進めております。
なお、当期における研究開発費は125百万円であります。
セグメントごとの研究開発費につきましては、ドラム事業は86百万円、高圧ガス容器事業は39百万円となっております。
2022/06/29 9:33- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
A.持続可能な社会の実現への貢献～脱炭素・水素社会実現を目指して
a.ドラム缶の製造工場の炭素排出量削減
工場リフレッシュや設備老朽更新に併せた省エネ技術の導入及び生産性向上によりエネルギー消費量を徹底的に削減すると共に、クリーンエネルギーの導入にも積極的に取り組み、炭素排出量の極小化に努めて参ります。
2022/06/29 9:33- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経営環境について
当連結会計年度における我が国経済は、繰り返される感染拡大の中でも政府の緊急経済対策やワクチン接種の拡がりにより、一進一退しながら回復に向かっていましたが、2022年に入ってオミクロン株の蔓延やロシアのウクライナ侵攻等で先行きに不透明感が拡大しています。こうした中でも国内ドラム缶の需要は為替円安による化学製品の輸出好調に加え、自動車生産回復を睨んだ中間在庫の積み増しという背景も推定されて引続き堅調で、コロナ禍前の2019年度も上回り、産業用容器業界の全国200ℓ新缶ドラム缶の販売実績は、14,257千缶(前期比+11.2%)となっています。
当社グループが国内と並んで事業展開している中国においては、政府のゼロコロナ政策による消費停滞、経済活動全般の停滞や電力供給不足問題もあって経済成長は鈍化し、ドラム缶需要は国内と異なりコロナ禍の前の2019年度の同時期には届かないレベルで、事業環境は日本に比べても厳しいものとなっています。
2022/06/29 9:33- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資については、品質向上投資を中心として総額912,860千円の投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資については、主にドラム缶において川崎工場の溶接機更新等を実施しました。
なお、重要な設備の除却はありません。
2022/06/29 9:33- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、ドラム缶及び高圧ガス容器の製造・販売を主な事業内容としており、これら製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に回収しています。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
2022/06/29 9:33- #15 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(1)本株式交換の目的
当社がJFEスチールの完全子会社となることで、ドラム缶事業においては、需要漸減下での生産体制最適化を通じた収益改善や高度化する品質要求への迅速な対応が期待できることや、JFEグループのネットワークや人材等の経営資源を活用した海外の新たな地域への進出や新たな分野の開拓、事業の創出機会の拡大が期待できること、当社の非上場化により、当社が短期的な株式市場からの評価にとらわれることなく、中長期的な視点で機動的かつ迅速な意思決定が可能となることや、親子上場解消に伴う経費削減等による経営効率の向上等を図ることができることから、本株式交換による当社の完全子会社化が、両社の企業価値ひいてはJFEグループ全体の企業価値向上に資するものであるとの認識に至りました。
(2)本株式交換の要旨
2022/06/29 9:33- #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(1)本株式交換の目的
当社がJFEスチールの完全子会社となることで、国内ドラム缶事業においては、需要漸減下での生産体制最適化を通じた収益改善や高度化する品質要求への迅速な対応が期待できること、海外ドラム缶事業においては、高付加価値品の開発推進、生産性向上を通じた中国事業の競争力強化・価値向上が期待できることや、JFEグループのネットワークや人材等の経営資源を活用した海外の新たな地域への進出や新たな分野の開拓、事業の創出機会の拡大が期待できること、当社の非上場化により、当社が短期的な株式市場からの評価にとらわれることなく、中長期的な視点で機動的かつ迅速な意思決定が可能となることや、親子上場解消に伴う経費削減等による経営効率の向上等を図ることができることから、本株式交換による当社の完全子会社化が、両社の企業価値ひいてはJFEグループ全体の企業価値向上に資するものであるとの認識に至りました。
(2)本株式交換の要旨
2022/06/29 9:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
