固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

			(単位:千円)
支払利息	63,447	―	63,447
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,054,418	―	2,054,418

(注)「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

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#3 事業等のリスク

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基いて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績と財務状況について影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。2016/06/23 10:42

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,221,868千円(帳簿価額)	1,100,986千円(帳簿価額)
無形固定資産	227,025千円(帳簿価額)	210,068千円(帳簿価額)
計	1,448,894千円(帳簿価額)	1,311,054千円(帳簿価額)

(2)上記に対応する債務

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2016/06/23 10:42

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
役員退職慰労引当金	29,824千円	23,411千円
固定資産減損損失	24,351千円	23,112千円
繰延資産償却超過額	16,573千円	9,200千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△102,158千円	△72,868千円
その他有価証券評価差額	△60,390千円	△41,539千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
役員退職慰労引当金	33,961千円	28,421千円
固定資産減損損失	24,351千円	23,112千円
繰延資産償却超過額	16,573千円	9,200千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△102,158千円	△72,868千円
その他有価証券評価差額	△66,272千円	△44,599千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	192,147千円		190,357千円
固定資産-繰延税金資産	321,793千円		366,797千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/23 10:42

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/23 10:42