	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
従業員給与手当	576,800千円	596,856千円
役員賞与引当金繰入額	31,000千円	21,015千円
退職給付費用	48,616千円	48,394千円

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。2023/02/24 13:36

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	4,700	―	950	3,750
役員賞与引当金	31,000	21,015	28,080	23,935
役員退職慰労引当金	100,110	36,620	64,820	71,910

2023/02/24 13:36

#4 引当金繰入額に関する注記（連結）

※1 引当金繰入額の内訳

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
販売費及び一般管理費算入	48,616千円	48,394千円
役員賞与引当金繰入額
販売費及び一般管理費算入	31,000千円	21,015千円

2023/02/24 13:36

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。2023/02/24 13:36

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。2023/02/24 13:36