有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国の政策投資や米国新政権への期待感などによる世界経済の回復を受け、輸出企業の業績改善とともに企業収益も高い水準を維持したことから、製造業を中心に設備投資も堅調に推移し、復興・防災事業などによる公共工事の本格化と雇用所得の改善による個人消費の持ち直しとが相まって、国内景気の緩やかな底上げを促しました。
一方、英国のEU離脱や欧米を中心に広がる保護主義の台頭、中東・朝鮮半島における政治情勢への不安などから、世界経済の先行きに不確実性と不透明感を残すこととなりました。
当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、首都圏を中心にオリンピック関連事業に係る建設需要の増加が見込まれ、建設業全般としても着実な回復基調を辿りました。
しかしながら、当社の主力分野である民間非住宅建設投資におきましては、近年着工面積が緩やかに回復しつつあるものの、中長期的には鉄骨建築及び鉄筋コンクリート建築の縮減傾向が続き、そのため鉄筋需要自体も減少しつつあることから、価格競争が継続し、結果として受注採算の悪化を招き、売上高及び出荷数量を絞り込まざるを得ない側面も生じました。
このような環境において、当社グループは、採算重視の営業方針のもと、小口受注と選別受注を優先しながらトーアミCDメッシュなどの戦略製品の投入にも注力してまいりましたが、販売量及び売上高ともに前期実績を下回り、当社グループの当連結会計年度の売上高は、111億92百万円(前年同期比17.1%減)となりました。
損益面におきましては、材料線材の調達管理を徹底し、製造コスト及び経費の削減にも引き続き取組むとともに、鋭意販売価格の改善を図り利益率の向上に努めましたが、上期後半からの急激な材料価格の高騰により製造コストが上昇し、その結果、当連結会計年度の営業利益は2億43百万円(前年同期比30.4%減)、経常利益は3億51百万円(前年同期比13.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億39百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
また当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、記載は省略しております。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億78百万円増加し、当連結会計年度末には25億66百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は6億73百万円(前年同期比7億81百万円の減少)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益3億47百万円、減価償却費1億92百万円、売上債権の減少額4億45百万円、仕入債務の減少額1億44百万円及び法人税等の支払額62百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は1億63百万円(前年同期比21百万円の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出54百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円、関係会社貸付けによる支出84百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は2億31百万円(前年同期比30百万円の減少)となりました。
これは主に短期借入金の純減額1億38百万円と配当金の支払額91百万円を計上したことによるものであります。