しかしながら、構造別の建築状況につきましては、その用途にはよるものの人手不足等の影響から、短納期、経済性等を優先した鉄骨構造へのウエイトも高まり、当社製品の主要な使用先である鉄筋コンクリート建築の需要が伸び悩み、当社を取り巻く市場環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような環境において当社グループは、建設案件の情報取集に努め、現場への迅速な供給体制の確保による販売の増強に努めました結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、89億84百万円(前年同四半期比7.9%増)となりました。
損益面におきましては、前期末からの材料価格の高騰が想定を超える水準で進行し、製品価格の値上げがそれに追いつかず、現在もなお収益の改善に取り組んでおりますものの、原価率が上昇し、営業損失は1億2百万円(前年同四半期は営業利益2億25百万円)となりました。また、為替差益等を計上したことにより、経常利益は19百万円(前年同四半期比93.8%減)となりましたが、繰延税金資産の取崩し等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は87百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益3億15百万円)となりました。
2018/02/09 9:00