有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、2025年4月から2026年3月までの平均額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況
当社グループの労働組合は下記のとおり、それぞれ単位組合を結成しております。
なお、労使関係は円満に推移しており、現在のところ特記すべき事項はありません。
a.提出会社
b.連結子会社
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 土木建築用資材 | 260 | (29) |
| 土木・建築工事 | 109 | (37) |
| 報告セグメント計 | 369 | (66) |
| 全社(共通) | 37 | (3) |
| 合計 | 406 | (69) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 249 | (26) | 46.4 | 16.7 | 5,513,494 | △1.4 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 土木建築用資材 | 212 | (23) |
| 報告セグメント計 | 212 | (23) |
| 全社(共通) | 37 | (3) |
| 合計 | 249 | (26) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、2025年4月から2026年3月までの平均額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況
当社グループの労働組合は下記のとおり、それぞれ単位組合を結成しております。
なお、労使関係は円満に推移しており、現在のところ特記すべき事項はありません。
a.提出会社
| 2026年3月31日現在 |
| 名称 | 主たる事業所 | 組合員数 (人) | 結成年月日 | 上部団体 |
| トーアミ労働組合 (1992年1月1日 東洋金網労働組合より改称) | 奈良工場 四條畷工場 | 32 | 1947年9月10日 | なし |
| 全日本金属情報機器労働組合トーアミ千葉支部 (1997年10月1日 全日本金属情報機器労働組合 ワイ・エス・ケイ千葉支部より改称) | 千葉工場 | 12 | 1978年3月9日 | 全日本金属情報 機器労働組合 |
b.連結子会社
| 2026年3月31日現在 |
| 名称 | 主たる事業所 | 組合員数 (人) | 結成年月日 | 上部団体 |
| 住倉鋼材労働組合 | 本社工場 | 30 | 1982年6月1日 | なし |
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。