四半期報告書-第84期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社渡部建設
事業の内容:土木・建築工事業
(2)企業結合を行った理由
当社は2012年に建設業許可を取得し、主たる製品であるワイヤーメッシュの販売と同時に、当該製品の設置工事(敷込工事)を請負うことをサービスの拡充策として取り組んできましたが、近年、建設業における技能労働者の人手不足が顕著になるとともに、敷込工事の需要が増加しており、今後も当該業務が当社の成長に寄与することが予想されます。
株式会社渡部建設は、型枠工事を中心に幅広く質の高い施工で顧客の信頼を得ており、順調に業績を伸ばしている成長企業であり、今回の企業結合により、敷込工事の受注機会およびそれに伴う製品販売の増加等の効果が見込めるためです。
また、当社の事業基盤を活用した株式会社渡部建設のサービス拠点拡充により、双方の顧客に対して、よりきめ細やかなサービスを提供することが可能となることから当社グループ全体の成長に繋がると判断したためです。
(3)企業結合日
2022年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 50%
企業結合日に取得した議決権比率 30%
取得後の議決権比率 80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結累計期間は貸借対照表のみ連結しているため、当第1四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 44,814千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
195,013千円
(2)発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたって均等償却します。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社渡部建設
事業の内容:土木・建築工事業
(2)企業結合を行った理由
当社は2012年に建設業許可を取得し、主たる製品であるワイヤーメッシュの販売と同時に、当該製品の設置工事(敷込工事)を請負うことをサービスの拡充策として取り組んできましたが、近年、建設業における技能労働者の人手不足が顕著になるとともに、敷込工事の需要が増加しており、今後も当該業務が当社の成長に寄与することが予想されます。
株式会社渡部建設は、型枠工事を中心に幅広く質の高い施工で顧客の信頼を得ており、順調に業績を伸ばしている成長企業であり、今回の企業結合により、敷込工事の受注機会およびそれに伴う製品販売の増加等の効果が見込めるためです。
また、当社の事業基盤を活用した株式会社渡部建設のサービス拠点拡充により、双方の顧客に対して、よりきめ細やかなサービスを提供することが可能となることから当社グループ全体の成長に繋がると判断したためです。
(3)企業結合日
2022年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 50%
企業結合日に取得した議決権比率 30%
取得後の議決権比率 80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結累計期間は貸借対照表のみ連結しているため、当第1四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 44,814千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
195,013千円
(2)発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたって均等償却します。