有価証券報告書-第81期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、機械装置については、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
これは、大規模な設備投資計画を契機に、機械装置の使用状況等を検証した結果、その設備投資の効果が長期的かつ安定的に推移することが見込まれるため、設備投資のコストを毎期平均的に費用化することが会社の経済的実態をより合理的に反映させることができると判断したためであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24,667千円増加しております。