有価証券報告書-第58期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費が低調に推移するなど景気を下押しするリスクは残るものの、企業収益の回復や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では英国のEU離脱や米国の政策動向に対する懸念に加え、シリア・北朝鮮問題など景気の先行きは、依然不透明な状況で推移いたしました。
建設機械需要につきましては、国内におきましては、レンタル業界向け新排出ガス規制関連の需要が一巡した影響を受け減少いたしました。一方、海外におきましては、米国では一般建設機械の需要が引き続き堅調に推移いたしました。また、中国では政府系の固定資産投資やインフラ投資など公共投資の景気下支えにより大幅に回復いたしました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は73億57百万円(前期比20.6%増、12億58百万円増)、営業利益6億69百万円(前期比214.8%増、4億56百万円増)、経常利益7億15百万円(前期比147.3%増、4億26百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益5億39百万円(前期比238.9%増、3億80百万円増)となりました。
主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。
「建設機械部門」
建設機械部門の売上高は、国内向け売上52億97百万円(前期比15.5%増、7億9百万円増)、海外向け売上11億23百万円(前期比90.5%増、5億33百万円増)となりました。
なお、海外向けの売上に関しましては、海外子会社及び商社を通じて販売しております。
「自動車関連部門」
自動車関連部門の売上高は、5億91百万円(前期比6.0%減、37百万円減)となりました。
「産業機械部門」
産業機械部門の売上高は、1億13百万円(前期比11.7%減、14百万円減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は28億71百万円となり、前連結会計年度末に比較して
4億33百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益は7億15百万円、減価償却費2億58百万円、仕入債務の増加1億86百万円などを計上しましたが、一方で売上債権の増加6億29百万円、たな卸資産の増加1億14百万円等により、営業活動によって得られた資金は5億74百万円(前期比2億5百万円増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の取得に28億99百万円、有形固定資産の取得に80百万円、投資有価証券の取得に14百万円支出しましたが、有価証券の償還による収入が30億30百万円、有形固定資産の売却による収入が3百万円あったことから、投資活動によって得られた資金は57百万円(前期は2億69百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済84百万円、配当金の支払い1億2百万円等により、財務活動に1億88百万円の資金を要しました(前期比0百万円減)。