#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末は、総資産は134億83百万円(前期比2億27百万円増)となりました。
資産の部では、流動資産は92億15百万円(前期比5億62百万円増)となりました。その主な内訳は、現金及び預金が36億87百万円(前期比4億59百万円増)、受取手形及び売掛金が20億79百万円(前期比97百万円減)、有価証券が19億97百万円(前期比2億97百万円増)であります。固定資産合計は42億68百万円(前期比3億34百万円減)となりました。その主な内訳は、有形固定資産が23億35百万円(前期比38百万円増)、無形固定資産が4百万円(前期比1百万円増)、投資その他の資産が19億28百万円(前期比3億75百万円減)であります。
負債の部では、流動負債は15億32百万円(前期比1億77百万円減)となりました。その主な内訳は、買掛金が5億12百万円(前期比85百万円減)、未払金が4億41百万円(前期比0百万円増)、賞与引当金が2億18百万円(前期比41百万円減)であります。固定負債は5億78百万円(前期比1億55百万円減)となりました。その内訳は役員退職慰労引当金2億46百万円(前期比15百万円増)、退職給付に係る負債2億5百万円(前期比10百万円増)、長期借入金68百万円(前期比84百万円減)、繰延税金負債58百万円(前期比96百万円減)であります。
2019/07/26 9:40
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が129,932千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が129,932千円減少しております。
なお、変更前と比べて総資産が129,932千円減少しております。
2019/07/26 9:40
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が142,016千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が142,016千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が142,016千円減少しております。
2019/07/26 9:40