#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～38年
機械装置及び運搬具 4～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な無形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末は、総資産199億28百万円(前期比17億76百万円増)となりました。
資産の部では、流動資産は134億47百万円(前期比9億43百万円増)となりました。その主な内訳は、現金及び預金が58億29百万円(前期比5億59百万円増)、有価証券が51億99百万円(前期比11億99百万円増)、売掛金が11億65百万円(前期比4億65百万円減)であります。固定資産合計は64億81百万円(前期比8億33百万円増)となりました。その主な内訳は、有形固定資産が26億28百万円(前期比2億30百万円減)、無形固定資産が2百万円(前期比1百万円減)、投資その他の資産が38億50百万円(前期比10億65百万円増)であります。
負債の部では、流動負債は16億24百万円(前期比17百万円増)となりました。その主な内訳は、買掛金が7億35百万円(前期比42百万円増)、未払金が3億50百万円(前期比52百万円減)、賞与引当金が2億11百万円(前期比4百万円増)であります。固定負債は10億80百万円(前期比1億92百万円増)となりました。その内訳は役員退職慰労引当金1億27百万円(前期比2億60百万円減)、退職給付に係る負債3億74百万円(前期比24百万円増)、繰延税金負債5億78百万円(前期比4億28百万円増)であります。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 4～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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