賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)	当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)
給料及び手当	190,881	207,330
賞与引当金繰入額	46,630	42,172
退職給付費用	10,402	18,420

2026/07/22 9:10

#2 会計方針に関する事項（連結）

売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	207,255	211,885	207,255	211,885
役員退職慰労引当金	387,994	11,060	271,332	127,721

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年4月30日)		当事業年度(2026年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	63,005千円		66,320千円
棚卸資産評価損	26,768		24,938

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産の部では、流動資産は134億47百万円(前期比9億43百万円増)となりました。その主な内訳は、現金及び預金が58億29百万円(前期比5億59百万円増)、有価証券が51億99百万円(前期比11億99百万円増)、売掛金が11億65百万円(前期比4億65百万円減)であります。固定資産合計は64億81百万円(前期比8億33百万円増)となりました。その主な内訳は、有形固定資産が26億28百万円(前期比2億30百万円減)、無形固定資産が2百万円(前期比1百万円減)、投資その他の資産が38億50百万円(前期比10億65百万円増)であります。
負債の部では、流動負債は16億24百万円(前期比17百万円増)となりました。その主な内訳は、買掛金が7億35百万円(前期比42百万円増)、未払金が3億50百万円(前期比52百万円減)、賞与引当金が2億11百万円(前期比4百万円増)であります。固定負債は10億80百万円(前期比1億92百万円増)となりました。その内訳は役員退職慰労引当金1億27百万円(前期比2億60百万円減)、退職給付に係る負債3億74百万円(前期比24百万円増)、繰延税金負債5億78百万円(前期比4億28百万円増)であります。
純資産は172億23百万円(前期比15億67百万円増)となりました。その主な内訳は資本金5億92百万円、資本剰余金4億64百万円、利益剰余金が146億77百万円(前期比7億58百万円増)、その他有価証券評価差額金17億79百万円(前期比8億8百万円増)であります。自己資本比率は86.4%となりました。

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#6 製造原価明細書（連結）

(注)※1.労務費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)	当事業年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)
賃金	904,060千円	910,819千円
賞与引当金繰入額	160,625	172,768
退職給付費用	54,447	77,785

※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
機械及び装置 10年2026/07/22 9:10