四半期報告書-第59期第3四半期(平成29年11月1日-平成30年1月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績の拡大による設備投資の増加や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では北朝鮮等の地政学リスクの高まりも見られましたが、米国の景気が底堅く推移し、欧州においても景気が拡大したことや、中国をはじめ、新興国で持ち直しの動きも見られました。
建設機械業界におきましては、国内では主にレンタル業界向けを中心に、新排ガス規制実施前の需要増の影響を受けました。一方、海外では米国のインフラ及びエネルギー関連向け需要が堅調に推移し、中国では全国的にインフラ工事が進み、一般建設機械の需要は大幅に伸びました。また、資源価格の上昇に伴いインドネシア・オーストラリアのマイニング機械の需要が大きく増加いたしました。
その結果、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の業績は、下記のとおりとなりました。
当第3四半期連結累計期間は、売上高は69億93百万円(前年同期比36.5%増、18億71百万円増)、営業利益7億99百万円(前年同期比95.0%増、3億89百万円増)、経常利益8億47百万円(前年同期比89.4%増、3億99百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億15百万円(前年同期比87.8%増、2億87百万円増)となりました。
主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。
「建設機械部門」
建設機械部門の売上高は、国内向け売上50億61百万円(前年同期比35.7%増、13億30百万円増)、海外向け売上11億83百万円(前年同期比67.7%増、4億77百万円増)となりました。
なお、海外向け売上に関しましては、海外子会社及び商社を通じて販売しております。
「自動車関連部門」
自動車関連部門の売上高は、4億57百万円(前年同期比2.0%増、8百万円増)となりました。
「産業機械部門」
産業機械部門の売上高は、1億3百万円(前年同期比24.7%増、20百万円増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ11億47百万円増加し、127億82百万円となりました。これは主に、投資有価証券が7億47百万円、機械装置及び運搬具が1億80百万円、受取手形及び売掛金が1億42百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が2億43百万が減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ2億37百万円増加し、21億36百万円となりました。これは主に、固定負債その他が1億60百万円、流動負債その他が1億56百万円それぞれ増加したものの、賞与引当金が74百万円、1年内返済予定の長期借入金が63百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ9億10百万円増加し、106億45百万円となりました。これは主に、利益剰余金が5億13百万円、その他有価証券評価差額金が3億70百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績の拡大による設備投資の増加や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では北朝鮮等の地政学リスクの高まりも見られましたが、米国の景気が底堅く推移し、欧州においても景気が拡大したことや、中国をはじめ、新興国で持ち直しの動きも見られました。
建設機械業界におきましては、国内では主にレンタル業界向けを中心に、新排ガス規制実施前の需要増の影響を受けました。一方、海外では米国のインフラ及びエネルギー関連向け需要が堅調に推移し、中国では全国的にインフラ工事が進み、一般建設機械の需要は大幅に伸びました。また、資源価格の上昇に伴いインドネシア・オーストラリアのマイニング機械の需要が大きく増加いたしました。
その結果、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の業績は、下記のとおりとなりました。
当第3四半期連結累計期間は、売上高は69億93百万円(前年同期比36.5%増、18億71百万円増)、営業利益7億99百万円(前年同期比95.0%増、3億89百万円増)、経常利益8億47百万円(前年同期比89.4%増、3億99百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億15百万円(前年同期比87.8%増、2億87百万円増)となりました。
主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。
「建設機械部門」
建設機械部門の売上高は、国内向け売上50億61百万円(前年同期比35.7%増、13億30百万円増)、海外向け売上11億83百万円(前年同期比67.7%増、4億77百万円増)となりました。
なお、海外向け売上に関しましては、海外子会社及び商社を通じて販売しております。
「自動車関連部門」
自動車関連部門の売上高は、4億57百万円(前年同期比2.0%増、8百万円増)となりました。
「産業機械部門」
産業機械部門の売上高は、1億3百万円(前年同期比24.7%増、20百万円増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ11億47百万円増加し、127億82百万円となりました。これは主に、投資有価証券が7億47百万円、機械装置及び運搬具が1億80百万円、受取手形及び売掛金が1億42百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が2億43百万が減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ2億37百万円増加し、21億36百万円となりました。これは主に、固定負債その他が1億60百万円、流動負債その他が1億56百万円それぞれ増加したものの、賞与引当金が74百万円、1年内返済予定の長期借入金が63百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ9億10百万円増加し、106億45百万円となりました。これは主に、利益剰余金が5億13百万円、その他有価証券評価差額金が3億70百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。