トーカロ（3433）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 27億149万
2009年3月31日 -15.1%: 22億9365万
2010年3月31日 -14.35%: 19億6454万
2010年12月31日 +42.91%: 28億759万
2011年3月31日 -23.84%: 21億3822万
2011年6月30日 +12.51%: 24億566万
2011年9月30日 +9.13%: 26億2529万
2011年12月31日 +18.06%: 30億9941万
2012年3月31日 -0.94%: 30億7018万
2012年6月30日 +0.54%: 30億8678万
2012年9月30日 -1.09%: 30億5315万
2012年12月31日 -9.29%: 27億6963万
2013年3月31日 -9.41%: 25億892万
2013年6月30日 +16.06%: 29億1178万
2013年9月30日 -14.9%: 24億7783万
2013年12月31日 +14.25%: 28億3093万
2014年3月31日 -13.72%: 24億4242万
2014年6月30日 +21.1%: 29億5787万
2014年9月30日 -6.42%: 27億6804万
2014年12月31日 +28.74%: 35億6360万
2015年3月31日 -10.51%: 31億8923万
2015年6月30日 +10.05%: 35億964万
2015年9月30日 -8.61%: 32億740万
2015年12月31日 +13.63%: 36億4462万
2016年3月31日 -16.71%: 30億3578万
2016年6月30日 +2.2%: 31億246万
2016年9月30日 -5.76%: 29億2386万
2016年12月31日 +21.04%: 35億3902万
2017年3月31日 -9.39%: 32億664万
2017年6月30日 +3.61%: 33億2246万
2017年9月30日 +20.86%: 40億1557万
2017年12月31日 +5.73%: 42億4584万
2018年3月31日 -66.21%: 14億3470万
2018年6月30日 +8.59%: 15億5793万
2018年9月30日 -18.7%: 12億6665万
2018年12月31日 +0.66%: 12億7501万
2019年3月31日 -0.32%: 12億7100万
2019年6月30日 -17.86%: 10億4400万
2019年9月30日 +1.92%: 10億6400万
2019年12月31日 +4.14%: 11億800万
2020年3月31日 +4.42%: 11億5700万
2020年6月30日 -5.96%: 10億8800万
2020年9月30日 -20.68%: 8億6300万
2020年12月31日 +16.34%: 10億400万
2021年3月31日 +18.92%: 11億9400万
2021年6月30日 +7.79%: 12億8700万
2021年9月30日 -9.09%: 11億7000万
2021年12月31日 +3.16%: 12億700万
2022年3月31日 +15.74%: 13億9700万
2022年6月30日 +9.59%: 15億3100万
2022年9月30日 -5.88%: 14億4100万
2022年12月31日 +9.92%: 15億8400万
2023年3月31日 -10.04%: 14億2500万
2023年6月30日 -3.86%: 13億7000万
2023年9月30日 +0.07%: 13億7100万
2023年12月31日 -5.84%: 12億9100万
2024年3月31日 +14.41%: 14億7700万
2024年6月30日 -7.11%: 13億7200万
2024年9月30日 -1.46%: 13億5200万
2024年12月31日 -4.59%: 12億9000万
2025年3月31日 +14.34%: 14億7500万
2025年9月30日 -0.27%: 14億7100万
2025年12月31日 +10.61%: 16億2700万
2026年3月31日 +0.43%: 16億3400万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に合同運用の金銭の信託、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で10年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
2026/06/22 13:19