受取手形

有報情報

#1 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権受取手形及び売掛金	10,591	12,176

(注)当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格

2022/07/04 16:18

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、695億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億34百万円(8.3%)増加いたしました。流動資産は受取手形及び売掛金や現金及び預金の増加などにより、32億24百万円増加いたしました。固定資産につきましては、主に溶射加工(単体)半導体分野での新棟建設や新工場(倉敷工場)建屋建設により、建物及び構築物が25億92百万円増加いたしました。
一方、負債は170億58百万円と前連結会計年度末比2億33百万円減少いたしました。これは主に長期借入金(1年内返済予定を含む)が17億65百万円減少した一方、電子記録債務や未払費用などの債務が増加したことなどによるものであります。

2022/07/04 16:18

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
これまで「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」、「受取技術料」に計上しておりました技術供与契約に係る収益は、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更いたしました。なお、当技術供与契約に係る収益計上にともない発生する費用については、これまで「営業外費用」の「技術者派遣費用」として計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上原価」として表示いたします。また、「流動資産」の「その他」に計上していた上記収益に係る未収入金を「受取手形及び売掛金」に組替えて表示しております。
これは、当社において技術供与契約に係る収益の重要性が増しているなか、当連結会計年度の期首から適用する「収益認識に関する会計基準」等に則して検討した結果、本業に付随して定期的に生じることからも営業内の収益と判断したためであります。

2022/07/04 16:18

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に合同運用の金銭の信託、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で4年以内であります。

2022/07/04 16:18