有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「余資運用規程」に従い、厳格に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は原則として保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しません。当該株式128百万円(2018年3月末貸借対照表計上額)は、当事業年度において売却いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「余資運用規程」に従い、厳格に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は原則として保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しません。当該株式128百万円(2018年3月末貸借対照表計上額)は、当事業年度において売却いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 2 | 60 |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 11 | 114 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 住友重機械工業(株) | ― | 8,400 | 営業上の取引関係等の円滑化のため | 無 |
| ― | 33 | |||
| 山陽特殊製鋼(株) | ― | 10,400 | 営業上の取引関係等の円滑化のため | 無 |
| ― | 27 | |||
| (株)IHI | ― | 5,200 | 営業上の取引関係等の円滑化のため | 無 |
| ― | 17 | |||
| JFEホールディングス(株) | ― | 7,300 | 営業上の取引関係等の円滑化のため | 無 |
| ― | 15 | |||
| (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ | ― | 1,700 | 金融取引に係る取引先としての関係維持強化のため | 有 |
| ― | 11 | |||
| 丸一鋼管(株) | ― | 3,400 | 営業上の取引関係等の円滑化のため | 無 |
| ― | 11 | |||
| 新日鐵住金(株) | ― | 2,840 | 営業上の取引関係等の円滑化のため | 無 |
| ― | 5 | |||
| 住友電気工業(株) | ― | 1,600 | 営業上の取引関係等の円滑化のため | 無 |
| ― | 2 | |||
| 大王製紙(株) | ― | 1,000 | 営業上の取引関係等の円滑化のため | 無 |
| ― | 1 | |||
| (株)神戸製鋼所 | ― | 1,000 | 営業上の取引関係等の円滑化のため | 無 |
| ― | 1 | |||
| (株)三井住友フィナンシャルグループ | ― | 100 | 金融取引に係る取引先としての関係維持強化のため | 有 |
| ― | 0 |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。