訂正有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(表示方法の変更)
損益計算書において、これまで「営業外収益」の「その他」に含めておりました技術供与契約に係る収益は、当事業年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更いたしました。あわせて、当技術供与契約に係る収益計上にともない発生する費用については、これまで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度より「売上原価」に含めて表示しております。
なお、貸借対照表においては、上記収益に係る債権を「流動資産」の「未収入金」に含めて表示する方法から「売掛金」に含めて表示する方法に変更しております。
これは、当社において技術供与契約に係る収益の重要性が増しているなか、当事業年度の期首から適用する「収益認識に関する会計基準」等に則して検討した結果、本業に付随して定期的に生じることからも営業内の収益と判断したためであります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」32百万円を「売掛金」に組替えております。さらに前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していたロイヤリティ収入301百万円、技術者派遣収入1百万円は、「売上高」302百万円として組替えを行っております。
損益計算書において、これまで「営業外収益」の「その他」に含めておりました技術供与契約に係る収益は、当事業年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更いたしました。あわせて、当技術供与契約に係る収益計上にともない発生する費用については、これまで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度より「売上原価」に含めて表示しております。
なお、貸借対照表においては、上記収益に係る債権を「流動資産」の「未収入金」に含めて表示する方法から「売掛金」に含めて表示する方法に変更しております。
これは、当社において技術供与契約に係る収益の重要性が増しているなか、当事業年度の期首から適用する「収益認識に関する会計基準」等に則して検討した結果、本業に付随して定期的に生じることからも営業内の収益と判断したためであります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」32百万円を「売掛金」に組替えております。さらに前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していたロイヤリティ収入301百万円、技術者派遣収入1百万円は、「売上高」302百万円として組替えを行っております。