有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
旧本社 (兵庫県神戸市東灘区)	遊休並びに売却予定資産 (旧本社事務所等)	土地、建物及び構築物、他

当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基礎としてキャッシュ・フローを生み出す独立した区分でグルーピングを行っております。
旧本社(兵庫県神戸市東灘区)については、当連結会計年度において、新本社(兵庫県神戸市中央区)へ移転したことによって、遊休化したため減損処理を行ったものであり、当資産グループの固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(63百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地26百万円、建物及び構築物36百万円、その他0百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は売却予定価額、税法規定等に基づく残存価額に基づき算出しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
福利厚生施設 (兵庫県明石市)	遊休並びに売却予定資産 (旧独身寮)	土地、建物及び構築物、他

当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基礎としてキャッシュ・フローを生み出す独立した区分でグルーピングを行っております。
福利厚生施設(兵庫県明石市)については、当連結会計年度において遊休化し売買契約を締結したため減損処理を行ったものであり、当資産グループの固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(47百万円)として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、土地39百万円、建物及び構築物7百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は売却予定価額に基づき算出しております。