四半期報告書-第71期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年7月21日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
2.処分の目的及び理由
当社は、2021年5月17日開催の取締役会において、当社の社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)並びに当社の取締役を兼務しない役付執行役員(以下、対象取締役とあわせて「対象取締役等」と総称します。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2021年6月25日開催の第70回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額50,000千円以内の金銭債権を支給し、年50,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年7月21日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
| (1)処分期日 | 2021年8月20日 |
| (2)処分する株式の種類 及び数 | 当社普通株式 23,970株 |
| (3)処分価額 | 1株につき1,340円 |
| (4)処分総額 | 32,119,800円 |
| (5)処分先及びその人数 並びに処分株式の数 | 当社の取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)4名 14,855株 当社の取締役を兼務しない役付執行役員 4名 9,115株 |
| (6)その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2021年5月17日開催の取締役会において、当社の社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)並びに当社の取締役を兼務しない役付執行役員(以下、対象取締役とあわせて「対象取締役等」と総称します。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2021年6月25日開催の第70回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額50,000千円以内の金銭債権を支給し、年50,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。