有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(たな卸資産の評価損)
当社は、原材料・貯蔵品については移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で評価しております。
当事業年度末に計上した収益性の低下による簿価切下額は、原材料及び貯蔵品が237百万円、仕掛品が315百万円であり、貸借対照表には当該切下げ後の金額によって計上しております。
たな卸資産の評価は四半期ごとに実施され、たな卸資産の簿価と正味売却価額との差額を評価損として計上しております。また、将来廃却が見込まれる原材料についても考慮しております。
なお、仕掛品の正味売却価額の見積りにあたっては、大半が個別受注品で品数も多く追加製造原価等の予測が困難なため、期末仕掛原価に受注損失実績率を乗じた金額を当該仕掛原価から控除する方法で算出しております。受注損失実績率は、期末仕掛原価のうち翌期以降に回収することができなかった金額(受注損失実績額)の割合であり、個別受注品の構成(業界分野や加工種類)に急激な変化がないという仮定のもと、直近3年間の平均値を用いております。
当社のたな卸資産の評価は適正であると判断しておりますが、受注環境の急激な変化により受注損失実績額が大幅に増加した場合、翌年度の当社の財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。