コロナ(5909)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 2億3800万
- 2014年6月30日 -4.2%
- 2億2800万
- 2014年9月30日 -4.82%
- 2億1700万
- 2014年12月31日 -5.07%
- 2億600万
- 2015年3月31日 -27.67%
- 1億4900万
- 2015年6月30日 -10.07%
- 1億3400万
- 2015年9月30日 -8.96%
- 1億2200万
- 2015年12月31日 -12.3%
- 1億700万
- 2016年3月31日 +0.93%
- 1億800万
- 2016年6月30日 -3.7%
- 1億400万
- 2016年9月30日 -5.77%
- 9800万
- 2016年12月31日 -8.16%
- 9000万
- 2017年3月31日 -52.22%
- 4300万
- 2017年6月30日 -27.91%
- 3100万
- 2017年9月30日 -67.74%
- 1000万
- 2017年12月31日 -40%
- 600万
- 2018年3月31日 ±0%
- 600万
- 2018年6月30日 +16.67%
- 700万
- 2018年9月30日 +14.29%
- 800万
- 2018年12月31日 -12.5%
- 700万
- 2019年3月31日 -28.57%
- 500万
- 2019年6月30日 +100%
- 1000万
- 2019年9月30日 ±0%
- 1000万
- 2019年12月31日 -10%
- 900万
- 2020年3月31日 -11.11%
- 800万
- 2020年6月30日 +62.5%
- 1300万
- 2020年9月30日 +15.38%
- 1500万
- 2020年12月31日 ±0%
- 1500万
- 2021年3月31日 -26.67%
- 1100万
- 2021年6月30日 +9.09%
- 1200万
- 2021年9月30日 -8.33%
- 1100万
- 2021年12月31日 -18.18%
- 900万
- 2022年3月31日 ±0%
- 900万
- 2022年6月30日 +22.22%
- 1100万
- 2022年9月30日 ±0%
- 1100万
- 2022年12月31日 -9.09%
- 1000万
- 2023年3月31日 ±0%
- 1000万
- 2023年6月30日 +30%
- 1300万
- 2023年9月30日 -15.38%
- 1100万
- 2023年12月31日 -9.09%
- 1000万
- 2024年3月31日 ±0%
- 1000万
- 2024年6月30日 +50%
- 1500万
- 2024年9月30日 ±0%
- 1500万
- 2024年12月31日 -13.33%
- 1300万
- 2025年3月31日 +15.38%
- 1500万
- 2025年6月30日 ±0%
- 1500万
- 2025年9月30日 -13.33%
- 1300万
- 2025年12月31日 -15.38%
- 1100万
- 2026年3月31日 ±0%
- 1100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ① 退職給付見込額の期間帰属方法2026/06/23 9:37
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 9:37
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 製品保証引当金 157 161 退職給付に係る負債 5 3 未実現利益 59 66
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2026/06/23 9:37
なお、連結子会社が有する規約型企業年金制度及び退職一時金制度には、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)