#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は、原則的な取扱いに従って遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識適用指針第95項及び第98項に定める代替的な取扱いを適用し、工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識するとともに、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益がそれぞれ150百万円減少、販売費及び一般管理費が148百万円減少、営業損失が1百万円増加、営業外費用が1百万円減少しておりますが、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に対する影響はありません。また、前連結会計年度の受取手形、売掛金及び契約資産が2百万円、仕掛品が50百万円、原材料及び貯蔵品が56百万円それぞれ増加し、流動負債のその他が109百万円増加しております。
2021/08/11 13:53
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 財政状態
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ1,071百万円増加し、57,440百万円となりました。これは現金及び預金が1,768百万円、電子記録債権が4,553百万円それぞれ減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が4,326百万円、有価証券が1,498百万円、商品及び製品が1,505百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
2021/08/11 13:53