放電精密加工研究所（6469）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2011年5月31日: -3766万
2011年8月31日 -122.77%: -8389万
2011年11月30日 -22.74%: -1億297万
2012年2月29日 -515.73%: -6億3403万
2012年5月31日: 4264万
2012年8月31日 +157.26%: 1億970万
2012年11月30日 +148.3%: 2億7241万
2013年2月28日 +128.05%: 6億2124万
2013年5月31日 -62.12%: 2億3531万
2013年8月31日 +32.84%: 3億1258万
2013年11月30日 +23.76%: 3億8684万
2014年2月28日 +52.17%: 5億8867万
2014年5月31日 -80.49%: 1億1484万
2014年8月31日 +82.58%: 2億968万
2014年11月30日 +72.61%: 3億6193万
2015年2月28日 +39.26%: 5億402万
2015年5月31日: -668万
2015年8月31日 -291.46%: -2616万
2015年11月30日 -421.33%: -1億3638万
2016年2月29日: -1億2798万
2016年5月31日: 225万
2016年8月31日 +999.99%: 5478万
2016年11月30日 +184.51%: 1億5586万
2017年2月28日 +142.36%: 3億7774万
2017年5月31日: -3183万
2017年8月31日: 5473万
2017年11月30日 +192.02%: 1億5983万
2018年2月28日 +129.13%: 3億6622万
2018年5月31日 -51.77%: 1億7664万
2018年8月31日 +74.13%: 3億759万
2018年11月30日 +76.61%: 5億4324万
2019年2月28日 +9.05%: 5億9240万
2019年5月31日: -3921万
2020年2月29日 -576.09%: -2億6509万
2020年5月31日 -15.09%: -3億510万
2020年8月31日 -18.97%: -3億6299万
2020年11月30日 -80%: -6億5338万
2021年2月28日 -318.68%: -27億3558万
2021年5月31日: 2億6894万
2021年8月31日 -20.12%: 2億1484万
2021年11月30日 +456.26%: 11億9507万
2022年2月28日 +6.97%: 12億7843万
2022年5月31日 -94.52%: 7006万
2022年8月31日 +137.51%: 1億6641万
2022年11月30日: -2060万
2023年2月28日 -999.99%: -11億2293万
2023年5月31日: 6206万
2023年8月31日 +128.15%: 1億4161万
2023年11月30日 +68.23%: 2億3823万
2024年2月29日 +106.63%: 4億9225万
2024年5月31日 -84.71%: 7526万
2024年8月31日 +234%: 2億5138万
2024年11月30日 +70.12%: 4億2764万
2025年2月28日 +157.66%: 11億187万
2025年5月31日 -77.82%: 2億4437万
2025年8月31日 +80.63%: 4億4141万
2025年11月30日 +54.58%: 6億8233万
2026年2月28日 +126.45%: 15億4513万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(千円)
2026/05/25 13:33
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2026/05/25 13:33