純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が907,212千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が22,155千円減少しております。なお、1株当たり純資産額は3.06円減少しております。

2016/09/16 9:20

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出)
時価のないもの

2016/09/16 9:20

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条の2に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれる旨の注記については、同条第5項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。

2016/09/16 9:20

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,638百万円増加し、16,656百万円となりました。この主な変動要因は、流動資産が968百万円、固定資産が2,670百万円増加したことによるものであります。負債については、借入金の増加等により流動負債が2,198百万円増加し、固定負債は設備投資にかかる借入金の増加により1,098百万円増加しました。なお、純資産は、利益剰余金の増加307百万円、為替換算調整勘定の増加63百万円、新株予約権の減少29百万円により、前連結会計年度末より340百万円増加して6,932百万円となりましたが、自己資本比率は8.78ポイント減少して41.62%となりました。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

2016/09/16 9:20

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出)
時価のないもの

2016/09/16 9:20

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
1株当たり純資産額(円)	909.89	957.12
1株当たり当期純利益(円)	70.96	62.50

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度はストック・オプション制度による潜在株式がありますが、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。また、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/09/16 9:20