有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は,株主総会で決議された範囲内で支給する旨を定款にて定めております。
取締役の報酬限度額は、1994年6月27日開催の第44期定時株主総会において年額200,000千円以内(ただし、使用人分給は含まない。)と決議しております。
監査役の報酬限度額は、2002年6月27日開催の第52期定時株主総会において年額10,000千円以内と決議しております。
当事業年度における当社の役員の報酬額の決定過程について取締役については取締役会、監査役については監査役会でそれぞれ協議を重ねております。主な協議内容としましては、以下のとおりであります。
・役員報酬制度の体系、今後の方向性等
・役員退職慰労金制度の体系、今後の方向性等
・当事業年度の業績応じた役員報酬額の水準
・月額報酬に係る個人別貢献度等
・賞与に係る個人別貢献度等
・事前確定届出給与等に関る事項
なお、個別の報酬額につきましては取締役においては上記協議を経た結果、業績およびそれぞれの貢献度を代表取締役社長が総合的に勘案し、決定したものを取締役会で決議しており、監査役については上記協議を経て、監査役会で決議しております。
当社の役員報酬は、月額固定報酬、一時金である役員賞与および退職慰労金で構成されており、業績連動報酬は採用されておりません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者がいない為、記載すべき事項はありません。
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は,株主総会で決議された範囲内で支給する旨を定款にて定めております。
取締役の報酬限度額は、1994年6月27日開催の第44期定時株主総会において年額200,000千円以内(ただし、使用人分給は含まない。)と決議しております。
監査役の報酬限度額は、2002年6月27日開催の第52期定時株主総会において年額10,000千円以内と決議しております。
当事業年度における当社の役員の報酬額の決定過程について取締役については取締役会、監査役については監査役会でそれぞれ協議を重ねております。主な協議内容としましては、以下のとおりであります。
・役員報酬制度の体系、今後の方向性等
・役員退職慰労金制度の体系、今後の方向性等
・当事業年度の業績応じた役員報酬額の水準
・月額報酬に係る個人別貢献度等
・賞与に係る個人別貢献度等
・事前確定届出給与等に関る事項
なお、個別の報酬額につきましては取締役においては上記協議を経た結果、業績およびそれぞれの貢献度を代表取締役社長が総合的に勘案し、決定したものを取締役会で決議しており、監査役については上記協議を経て、監査役会で決議しております。
当社の役員報酬は、月額固定報酬、一時金である役員賞与および退職慰労金で構成されており、業績連動報酬は採用されておりません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数(人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労引当金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 60,385 | 55,700 | - | 4,685 | 3 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 3,810 | 3,600 | - | 210 | 1 |
| 社外役員 | 5,000 | 4,800 | - | 200 | 3 |
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者がいない為、記載すべき事項はありません。