純資産
連結
- 2013年3月31日
- 129億6645万
- 2014年3月31日 +2.96%
- 133億5079万
- 2015年3月31日 +7.8%
- 143億9149万
個別
- 2013年3月31日
- 84億1825万
- 2014年3月31日 -11.23%
- 74億7252万
- 2015年3月31日 -15.24%
- 63億3357万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が109,742千円増加し、繰越利益剰余金が70,893千円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。2016/02/05 16:08
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、8.12円増加しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱いの適用) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が109,742千円増加し、利益剰余金が70,893千円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。2016/02/05 16:08
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、8.12円増加しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱いの適用) - #3 財務制限条項に関する注記
- 当連結会計年度(平成27年3月31日)2016/02/05 16:08
当社が締結している、貸出コミットメント契約(契約総額3,000,000千円)には財務制限条項がついており、連結貸借対照表の純資産の部の金額が、平成25年3月決算期末日、または、平成26年3月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ③純資産の部2016/02/05 16:08
当連結会計年度末における純資産合計は、143億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億40百万円増加いたしました。この主な要因は、円安の影響による為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析 - #5 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2016/02/05 16:08
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。 - #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/02/05 16:08 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2016/02/05 16:08
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/02/05 16:08
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 1,529.29円 1,648.50円 1株当たり当期純損失金額(△) △65.26円 △34.58円
2.専用信託口が保有する自社の株式は、1株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておらず、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めておりません。