3442 MIEコーポレーション

3442
2026/06/05
時価
19億円
PER 予
4.64倍
2010年以降
赤字-93.8倍
(2010-2026年)
PBR
0.59倍
2010年以降
0.36-1.96倍
(2010-2026年)
配当 予
2.53%
ROE 予
12.62%
ROA 予
4.86%
資料
Link
CSV,JSON

MIEコーポレーション(3442)の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
-123万
2009年3月31日
1714万
2009年12月31日 -99.92%
13,000
2010年3月31日 ±0%
13,000
2010年12月31日 +999.99%
49万
2011年3月31日 -50.1%
24万
2011年6月30日
-24万
2011年9月30日 ±0%
-24万
2011年12月31日 ±0%
-24万
2012年3月31日 ±0%
-24万
2013年6月30日 -999.99%
-894万
2013年9月30日 ±0%
-894万
2013年12月31日 ±0%
-894万
2014年3月31日 ±0%
-894万
2015年12月31日
376万
2016年3月31日 -8.15%
346万
2016年6月30日
-17万
2016年9月30日 -100%
-34万
2016年12月31日 -50%
-51万
2017年3月31日 -33.33%
-69万
2017年6月30日
-13万
2017年9月30日 -100.72%
-27万
2017年12月31日 -49.82%
-41万
2018年3月31日 -47.71%
-61万
2018年6月30日
-10万
2018年9月30日 -100.93%
-21万
2018年12月31日 -50.23%
-32万
2019年3月31日 -33.44%
-43万
2019年6月30日
-86,000
2019年9月30日 -100%
-17万
2019年12月31日 -50%
-25万
2020年3月31日 -33.72%
-34万
2020年6月30日
-86,000
2020年9月30日 -100%
-17万
2020年12月31日 -50%
-25万
2021年3月31日 -33.72%
-34万
2021年6月30日
-86,000
2021年9月30日 -100%
-17万
2021年12月31日 -50%
-25万
2022年3月31日 -999.99%
-801万
2022年6月30日
-11万
2022年9月30日 -999.99%
-153万
2022年12月31日
-128万
2023年3月31日 -999.99%
-8379万
2023年6月30日
1308万
2023年9月30日
-319万
2023年12月31日
1272万
2024年3月31日
-421万
2024年6月30日
1283万
2024年9月30日 -98.12%
24万
2024年12月31日 +999.99%
2190万
2025年3月31日 -99.25%
16万
2025年6月30日 +999.99%
970万
2025年9月30日
-721万
2025年12月31日
1005万
2026年3月31日
-1527万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は483千円増加し、法人税等調整額が1,014千円増加し、その他有価証券評価差額金が531千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は17,021千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/25 15:00
#2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
繰延税金負債2,4677,073
法人税等調整額4,460261
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/25 15:00
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
繰延税金負債2,4677,073
法人税等調整額4,215△164
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/25 15:00

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