#1 事業等のリスク: 1 【事業等のリスク】
当社は、前事業年度において、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(以下、重要事象等)が存在しておりました。当第1四半期累計期間においても、営業損失及び経常損失を計上しており、経営状態が安定したと判断できる状況にないことから、引き続き、重要事象等が存在しております。
ただし、当社グループは当該事象又は状況を解消するために、平成27年3月期を初年度とする中期経営計画に基づく施策を実施しており、受注案件状況からして将来キャッシュフローの観点より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2015/08/13 9:52
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況下で、当社グループはLNG船を中心とした造船案件の確実な取り込みによる売上高と粗利益額の確保、値上げの推進、社内生産能力の強化などの施策を展開し、売上増強、収益率改善に取り組んでまいりました。造船案件につきましては、受注が確定し、当第1四半期連結累計期間後半には売上高の増加、業績の改善に寄与するようになりました。しかし、国内需要の回復が遅れ、厳しい価格競争が続く中、期初の流通問屋向けの販売不振を挽回すことはできず、当社グループの業績は低調な結果となりました。
当第1四半期連結累計期間の連結売上高は1,053百万円(前年同四半期比3.5%減)となりました。売上総利益につきましては、前年同四半期に比べて売上高が減少したことと、売上総利益率が0.3ポイント減少し16.6%となったことによりまして、前年同四半期比8百万円減少し、175百万円となりました。この結果、営業損失は17百万円(前年同四半期は営業損失1百万円)、経常損失は27百万円(前年同四半期は経常損失13百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は28百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失14百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
2015/08/13 9:52
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社は、前事業年度において、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(以下、重要事象等)が存在しておりました。当第1四半期累計期間においても、営業損失及び経常損失を計上しており、経営状態が安定したと判断できる状況にないことから、引き続き、重要事象等が存在しております。
ただし、当社グループは当該事象又は状況を解消するために、平成27年3月期を初年度とする中期経営計画に基づく施策を実施しており、受注案件状況からして将来キャッシュフローの観点より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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